民自公 庶民増税を恒久化/復興債償還２５年で合意
民主、自民、公明の３党幹事長会談が８日、国会内で開かれ、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還期間を政府案の１０年間から２５年間に延長することで合意しました。単年度の増税額が圧縮されるだけで８・８兆円の庶民増税額は変わらない一方、大企業には５％の法人税減税を恒久的に行うものです。法人税減税は２５年で２０兆円にのぼることになります。 また、会談では、復興財源確保法案など予算関連法案をすべて月内成立させることを確認。密室談合で大増税計画を勝手に決めて国会と国民に押し付ける構えです。民主党の輿石東幹事長は会談後の記者会見で、「月内にはどんなことがあってもすべて仕上げようと確認しあえた」と語りました。 また、輿石氏は、自民、公明両党から復興経費が膨らんだ際、税外収入や歳出削減などで賄うべきだとの意見が出されたことをあげ､｢郵政改革法案などを早く通してもらえれば、郵政株も場合によれば売却できる｣と
震災・原発 二つの大問題への具体策なし/首相の所信表明で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日行われた野田佳彦首相の所信表明演説の感想を問われ、「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故対応という二つの大問題で、何一つ具体的な方策が示されなかった」と批判しました。 志位氏は、大震災の被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建、福島原発事故による放射能汚染から国民と子どもをどう守るのか、原発事故被害者の全面賠償はどうするのか、原発依存を続けてよいのかへの答えが、いま痛切に求められていると主張。しかし、所信表明では、消費税増税や復興増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、沖縄・米軍普天間基地の辺野古「移設」などは示したものの、「国民が今、解決を求めている問題には何一つ具体策は示されなかった」と強調しました。 志位氏は、野田首相が所信表明で、「政治に求められるのは『正心誠意』の４文字」と述べたことについて記者団に問われ、「『
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
８党の書記局長・幹事長が出席した１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、日本共産党の市田忠義書記局長が行った発言は次の通りです。 首相の退陣問題 自民と民主の政争が目立つ、被災者・国民を置き去り 司会の島田敏男解説委員は、退陣に触れた菅直人首相が２２日の国会会期末を目前にして辞任時期を明らかにしない事態について問いかけました。自民党の石原伸晃幹事長は「このままでは国益にとってマイナスだ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「政権の体をなしていない」と述べ、首相の早期退陣を要求しました。民主党の岡田克也幹事長は、首相自身が決断すべきことだと述べ、与党内での早期退陣要求の動きを否定しました。 市田氏は次のように指摘しました。 市田 首相退陣をめぐる一連のこの間の動きをみていると、率直にいって自民・公明の側も、民主党の側も、双方の党略的政争が目立つという感じがします。被災者・国民は、こんなときに何をしてい
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