主張/「一体改革」特別委/徹底審議で増税法案を廃案に
民主党と自民党が消費税増税や年金削減、子ども・子育て新システムなど「一体改革」関連法案を一括審議する特別委員会を２６日に設置することで合意しました。 重要法案を十把一からげにすれば、まともな審議の保証はありません。消費税の増税で一致する民主党、自民党などの談合の動きが強まる危険もあります。 経済も財政も共倒れに 消費税増税には世論調査で約６割もの国民が反対しています。１０％への増税で１３・５兆円もの負担増を強行されたら、暮らしも営業も成り立たなくなるからです。 消費税増税は日本経済を直撃します。ドルやユーロが弱くなって円高が定着すると同時に世界経済の不安定な動きが長期化しています。従来の輸出頼み、外国の需要頼みの成長路線の破たんは明白です。他方で内需は所得と消費が減り続け、低迷しています。消費税増税で内需を破壊すれば、日本経済は浮上の足掛かりを失って長期後退に陥らざるを得ません。景気後退で
主張/野田首相施政方針演説/大義のない「暴走」は許さない
野田佳彦首相の施政方針演説を聞きました。首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。 中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。 国民の不安は眼中にない 首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつ
労働者派遣法骨抜き 民自公が採決強行/共産党反対 審議わずか３時間/衆院委
衆院厚生労働委員会は７日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず３時間の審議で採決し、民主、自民、公明３党の賛成で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は断じて認められない」と政府案と３党修正案に反対し、独自の修正案を提出しました。みんなの党も政府・「修正」両案に反対。社民党は「修正」案に反対しました。 同日、国会前に派遣労働者や派遣切りにあった労働者、労働組合の代表が集まり、「派遣法のさらなる骨抜きは許さない」と抗議行動を繰り広げました。 民主党などは、「修正」案を８日の衆院本会議で可決し、参院に送付して９日が会期末となる今国会での成立を狙っています。 衆院厚労委員会で高橋氏は、(1)製造業派遣の全面禁止(2)派遣は期間を定めない雇用とする(3)日雇い派遣の全面禁止(
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