主張/野田首相施政方針演説/大義のない「暴走」は許さない
野田佳彦首相の施政方針演説を聞きました。首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。 中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。 国民の不安は眼中にない 首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつ
賃上げし内部留保還流を/春闘について 穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日、２０１２春闘の賃上げ問題について問われ、「デフレ脱却のためにも賃上げをする必要がある。２６０兆円以上にのぼる大企業の内部留保を（国民に）還流する必要がある」と述べました。国会内での会見で、記者団に答えました。 穀田氏は、現在のデフレは労働者の賃金が下がっていることに大きな原因があり、この１０年で主要７カ国のうち、ＧＤＰ（国内総生産）と賃金が下がったのは日本だけだと指摘。「内需の拡大のために個人消費、可処分所得を増やすことが必要だ」と強調しました。 １１００万人ものワーキングプア（働く貧困層）を克服していくためにも、賃上げで内部留保を還流させ、「国民経済を前に向かわせることが決定的だ」と語りました。
共産党追及に沖縄防衛局 「普天間第二小の上空飛ぶ」と強弁/体質、まるで米軍広報
「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「（垂直離着陸輸送機）ＭＶ２２オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が２５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）を２３日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。 （沖縄県・星野淳) 田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。 「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防
シリーズ 比例８０削減の危険/比例中心の選挙制度こそ/民意反映は憲法の要請
（写真）11団体の主催で開かれた比例定数削減反対、民意を反映する選挙制度を10・19院内集会（２０１１年）＝衆院第１議員会館 国会議員の定数と切っても切り離せないのが選挙制度です。 １９９６年の総選挙で初めて小選挙区・比例代表並立制が実施されました。この民意切り捨ての選挙制度導入の旗振りをしたのが現在の野田佳彦首相らでした。 当時の野田氏ら小選挙区制導入論者は、小選挙区では「民意を集約」し、政権交代を可能とするとともに、「民意の反映」を「担保」する比例代表を組み合わせると説明しました。 「比例８０削減」で「民意を反映」する唯一の部分である比例代表を大幅に削減することは、選挙制度でもっとも重要な「国民の民意を鏡のように反映する」という民主的原則を根底から否定する暴論です。「身を切る」といって国会議員の議席を減らすことに熱中する野田首相には、そもそも民意を反映する国会や選挙制度にする考えが失わ
比例８０削減 民主案に各党反対/穀田氏 抜本改革を要求/衆院選挙制度協議会
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、開かれました。樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は、小選挙区の区割り見直しを先行させ、抜本改革を先送りするとした昨年１１月の提案を撤回。民主党が決定した小選挙区「０増５減」、比例定数８０削減の二つの法案を「参考にしてほしい」と提示し、「格差是正・抜本改革・定数削減、三つの同時決着を２月２５日をメドにはかりたい」と述べました。 各党は「これまでの８回の協議は何だったのか」と一方的に比例８０削減法案を決定した民主党を批判。日本共産党、公明党など７党は「民意をゆがめる制度の抜本改革こそ必要だ」と主張しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「民主党以外のすべての党が、小選挙区比例代表並立制が民意をゆがめているとの認識を示し、民意を正確に反映させる選挙制度への抜本改革が議論になってきた」と指摘。樽床氏が「定数削減の一点張りでやる」と発言していることに触れ、「
きょうの潮流 2012年1月26日(木)
「かんなくずのようにぺらぺら燃える」という言葉を発明した人に、つくづく感心します。薄いかんなくずがぺらぺら燃えて燃えつきるように、ぺらぺらしゃべる軽々しい人をさします▼口先だけのたくみな弁舌を、「舌先三寸」または「舌三寸」といいます。くるっと巻き上がる長いかんなくずが、おしゃべりな舌のようにもみえて、おかしい▼いま話題の映像を、インターネットでみました。０９年の総選挙。大阪の街角で、「政権交代」とそめぬいた旗が風になびく。民主党の野田佳彦・幹事長代理が、若い候補の応援演説に立っています▼野田氏「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」。次いで、与党に非難を浴びせます▼「書いてないことを平気でやる。これって、おかしいと思いませんか。書いてあったことは４年間なにもやらないで、書いてないことは平
福島 川内村「帰還宣言」へ/除染・インフラ整備 進めつつ
福島第１原発事故で、村全域が半径２０キロの警戒区域と半径３０キロの旧緊急時避難準備区域に指定され、全村避難状態だった福島県川内村が、条件整備がすすんだとして、村民に帰村を促す「帰還宣言」を３１日にも出します。村民への説明会を避難先の郡山市などで開催してきました。避難区域に指定された双葉郡８町村のなかで、帰還宣言ははじめてです。 役場、小中学校、診療所などの公共施設は４月１日から村で再開します。「戻れる人は戻り、心配な人はもう少しようすをみてから戻る」方針で選択を村民にゆだねています。 村の放射線量は、一部を除くと年間１～５ミリシーベルト。村は、年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にする目標で、昨年１１月から小中学校、保育所の除染をすすめ、２月末完了を予定しています。 表土をはぐ作業の結果､小学校校庭で毎時0･１４マイクロシーベルト､中学校校庭で同0･２０マイクロシーベルトに下がりました(除
主張/経済財政の中長期試算/大増税への“テコ”許されない
内閣府が２４日の閣議に提出した経済財政の中長期試算は、消費税率の１０％への増税計画にとどまらず、いっそうの税率引き上げをあおる意図が見え透いています。 「試算結果」によると民主党政権の計画通りに消費税を２０１４年に８％、１５年に１０％に引き上げたとしても「財政運営戦略」の目標を達成できないとしています。 「財政運営戦略」の目標達成には、２０年度までに、さらに消費税率６、７％分の財源が必要になるという計算です。 「やらせ」の財政試算 試算は極めて恣意（しい）的です。経済成長率（名目）が低いほど法人税や所得税の税収は少なくなりますが、財政の試算については２０年度までの平均で１％台半ばという低成長を基本に置いています。国債の利率を示す長期金利は高いほど国債の利払いが増えて財政は苦しくなりますが、試算は長期金利が２０年度には経済成長率の倍近くにはねあがると想定しています。 財政赤字が膨らまざるを得
「在宅化」で施設は減収/厚労省 介護報酬改定案を了承
厚生労働省は２５日、介護保険から介護事業所に支払う介護報酬の２０１２年度改定案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会に示し、了承を得ました。「施設から在宅へ」という基本方向のもとで、特別養護老人ホーム（特養）など施設介護への基本的な報酬を軒並み引き下げました。 重度の入所者が多いほど報酬が増えるようにして、医療機関の入院患者の介護施設への移行をすすめるとともに、中軽度の利用者は入りにくくします。 特養と医療機関の中間に位置づけられている介護老人保健施設については、在宅に移った割合やベッドの回転率によって報酬に差をつけて、在宅化を強引にすすめようとしています。 同時に、在宅の人へのサービスを生活援助の提供時間を３割程度削減するなど、縮小、短時間化をすすめています。要支援の人への介護報酬も減らします。 「医療から介護へ」をすすめるため、介護老人保健施設の入所者が肺炎などになった際
まず富裕層から身を切れ、というより「金持ち増税」を行なえ - kojitakenの日記
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
「古典教室」 不破社研所長の第１１回講義/●第４課 革命論（２）/多数者革命論のその後
第１１回「古典教室」が２４日、党本部で開かれました。第４課「革命論」の２回目です。講師の不破哲三・社会科学研究所所長は、「マルクス『フランスにおける階級闘争』１８９５年版への序文」の最後の部分、エンゲルスが「革命権」についてのべたところから講義を始めました。 革命の権利―あらゆる近代国家の基礎 前回学んだように、マルクス、エンゲルスが革命論を発展させて、最後に到達した多数者革命の路線が大道となりましたが、どういう方法で進むかは、政治制度の違いや、ブルジョアジーの悪さの程度により、個別の研究が必要です。不破さんは、エンゲルスが「革命の権利は、すべての近代国家が例外なしにそれにもとづいている唯一の真の『歴史的権利』」とのべたことを重視し、「革命権はあらゆる近代国家の基礎だという角度から、それを裏づけています」と言います。「革命の権利」を明快にのべた歴史的文書として、「綱領教室」でも紹介されたア
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