派遣法改定 後退許さぬ/自由法曹団など院内集会/製造業・登録型での骨抜き告発
労働者派遣法の早期の抜本改正をめざす集会が１６日、衆院第１議員会館で開かれました。自由法曹団と全労連、労働法制中央連絡会の主催。派遣法改定案から、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」を削除するなど骨抜きの修正に合意した民主、自民、公明の３党への怒りがあふれ、「後退を許さず、抜本改正を」と声をあげました。 いすゞ自動車や日産、キヤノンの「派遣切り」とたたかっている裁判の各原告が、民自公の修正に「これだけ後退してしまうのはひどい」「本当に許せない」と抗議の発言。参加者は、「およそ改正の名に値しない」「もう民主党は敵だ」などと訴えました。 自由法曹団の小部正治幹事長はあいさつで「最も弊害が多い登録型、製造派遣が骨抜きにされたことは絶対に許されない」と強調しました。 「一体、自民党政権時代の法案と何が違うのか」と後退ぶりを指摘したのは全労連の生熊茂実副議長。有期雇用の規制やパート法改正にも波及し
「修正」国税通則法阻止へ/権利憲章つくる会が集会
納税者権利憲章をつくる会（ＴＣフォーラム）は１１日、「修正」国税通則法案に反対する院内緊急集会を参院議員会館で開き、大阪、京都など各地から１３０人が参加しました。 「修正」国税通則法案は、当初の政府案に徴税権限の強化を狙う修正を加えたうえ、納税者権利憲章の策定を見送るとした改悪案です。１０日に民自公３党税制調査会長が臨時国会での成立を合意しています。 集会では、ＴＣフォーラム代表委員の鶴見祐策弁護士があいさつし、「納税者の権利確立を願って運動してきたが、われわれにとってとても認められない内容だ｣と語りました｡ 同フォーラムの湖東京至事務局長が法案をめぐる経過を報告し、国会議員への要請行動など運動を急いで強化しよう、とよびかけました。 参加者は、「地元選出の国会議員に廃案にするよう要請の文書を送付している」「大きな運動を短期に盛り上げて廃案にしよう」と決意を表明しました。 日本共産党、民主党
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