憲法と復興・原発 焦点に/「九条の会」全国交流集会開く
（写真）よびかけ人のあいさつを聞く九条の会第４回全国交流集会参加者＝19日、東京都千代田区の日本教育会館 「九条の会」の第４回全国交流集会が１９日、東京の日本教育会館で開かれました。３年ぶりの開催となる集会に、東日本大震災の被災地や沖縄など全国各地の代表が参加し、草の根の活動経験が持ち寄られました。震災復興や原発問題と憲法のかかわり、新たに強まりを見せる改憲策動にどう対抗するかなどをめぐって、会場いっぱい７５０人の参加者が熱気にあふれる経験交流を行いました。 全体会の冒頭に、呼びかけ人で作家の大江健三郎さん、憲法学者の奥平康弘さん、作家の澤地久枝さんがあいさつ。大江氏は「福島で起きていることが二度と起きないように全力を尽くすことは、核を持たないという憲法文化につながる」と指摘。奥平氏は、改憲策動が再び強まっているとし、「あらためて気を引き締め直してたたかう必要がある」と語りました。澤地氏は
志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
米軍属の公務中犯罪/４４％「処分なし」
在日米軍で勤務する米軍属が２００６年９月から１０年にかけて「公務中」に起こした犯罪が６２件に達し、そのうち４４％に当たる２７件が「処分なし」となっていることが、日本共産党の井上哲士参院議員への法務省提出資料で判明しました。 井上参院議員に法務省回答 米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定１７条では、「公務中」犯罪の場合、米側が第１次裁判権を有すると規定していることを理由に、日本の検察当局は６２件のすべてを不起訴処分としています。加えて、うち２７件で、これら軍属は米側からも何の処罰も受けていないことになります。残り３５件は「懲戒処分」となっています。 処分内容については「被疑者の同意がない限り、被害者に明らかにされない」（法務省担当者）ことになっています。被害者が知らないうちに「無罪放免」となる危険があります。 また、米兵が「公務中」に犯罪を起こした場合、通常は軍法会議にかけられますが、軍属
「オール福島」の願いの先頭に立つ党の躍進を/福島県議選 志位委員長が訴え
国と東電に正面から堂々とモノが言える日本共産党の躍進を何としても―。原発災害からの復興がかかった福島県議選（２０日投票）に向け、志位和夫委員長は１３日、県内５カ所（いわき市、郡山市、福島市、伊達市）を駆け巡り、３月１１日以前の当たり前の生活を取り戻したいという「オール福島」の願いを託してほしいと訴えました。買い物や犬の散歩にきた人も耳を傾けて聴衆の輪がぐんぐん膨らみ、「本当だよ」「その通り」としきりにうなずいて拍手を送りました。 冒頭、志位氏は野田佳彦首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に怒りを込めて抗議し、撤回を求めました。大震災と原発災害に苦しむ福島に追い打ちをかけるＴＰＰ参加は「まともな政治のやることではない」と批判し、暴走ストップを呼びかけました。 続いて志位氏は、県民の切実な四つの願いを日本共産党に託してほしいと語りました。(1)放射能汚染の除染や食の安全の確保に国の総力
主張/ＡＰＥＣ首脳会議/ＴＰＰ交渉参加撤回すべきだ
ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談で、野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて各国との事前協議を進めると表明しました。米国は事前協議で日本に徹底的な市場開放を迫る方針を鮮明にしています。「国益を守る」との繰り返しの言明とは裏腹に、野田政権が踏み出したＴＰＰ参加への方針は、日本に全面開放を無理強いしようとする米国にとって“思うつぼ”です。 首相の決意試した米 野田首相には、国内世論を押し切って打ち出したＴＰＰ交渉参加を手土産に、日米首脳会談で両国関係の結束を示すことだけが関心事だったでしょう。しかしオバマ米大統領は、首相の交渉参加表明を「歓迎」する儀礼的対応にとどまらず、米国にとって具体的な成果につながる約束を迫りました。 大統領は首脳会談の直前、「日本が困難な問題でどこまでやる気があるのかを（会談で）みてみたい」と、農産物の関税
鳥取の三洋が早期退職募集/“強要に反対”と連絡会
鳥取市の三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ）と三洋電機電子デバイスカンパニー光エレクトロニクス事業部フォトニクスの早期退職の募集が１５日から始まりました。募集期間は２５日まで。 鳥取市の三洋電機は、パナソニックの子会社化により事業再編を迫られ、三洋ＣＥは県内約７４０人のうち約３１０人、フォトニクスは県内約１６０人のうち約１４０人が県外配転を内示されています。三洋ＣＥには出向も合わせて２３０人が県外にいます。 早期退職の募集は、三洋ＣＥは県外を含む約９３０人、テガ三洋工業出向者約１４０人、千代三洋出向者約５人の合計約１０７５人が対象となります。三洋ＣＥは３００人程度を見込んでいます。 フォトニクスは閉鎖され、富山県魚津市のパナソニックの拠点に統合されます。従業員約１４０人が来年１月１日付で異動となり全員が早期退職の対象者となっています。 配置転換先は、おおむね三洋ＣＥの車載部門（
派遣法改定 後退許さぬ/自由法曹団など院内集会/製造業・登録型での骨抜き告発
労働者派遣法の早期の抜本改正をめざす集会が１６日、衆院第１議員会館で開かれました。自由法曹団と全労連、労働法制中央連絡会の主催。派遣法改定案から、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」を削除するなど骨抜きの修正に合意した民主、自民、公明の３党への怒りがあふれ、「後退を許さず、抜本改正を」と声をあげました。 いすゞ自動車や日産、キヤノンの「派遣切り」とたたかっている裁判の各原告が、民自公の修正に「これだけ後退してしまうのはひどい」「本当に許せない」と抗議の発言。参加者は、「およそ改正の名に値しない」「もう民主党は敵だ」などと訴えました。 自由法曹団の小部正治幹事長はあいさつで「最も弊害が多い登録型、製造派遣が骨抜きにされたことは絶対に許されない」と強調しました。 「一体、自民党政権時代の法案と何が違うのか」と後退ぶりを指摘したのは全労連の生熊茂実副議長。有期雇用の規制やパート法改正にも波及し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
憲法審開く必要なし/笠井氏が主張「復興に全力を」