翁長知事支持 ８３％ 新基地に反対 ７６％/沖縄タイムス世論調査
沖縄県の地元紙、沖縄タイムスは７日、同社が３～５日に実施した緊急世論調査の結果を報じました。安倍政権が強行する名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しや埋め立て承認の撤回などを検討している翁長雄志（おながたけし）知事の姿勢を「支持する」と答えた人は、沖縄県民の８３・０％に上りました。「支持しない」の１３・４％を大幅に上回りました。 調査は菅義偉官房長官が来県したのに伴い県内の有権者を対象に実施。辺野古新基地建設に「反対」が７６・１％に上り、２０１３年１２月の同紙調査での６６％を大きく上回りました。また、民意を無視し辺野古沖で海底ボーリング調査を続けている政府の姿勢について「支持しない」が８０・３％に達しました。新基地建設「賛成」は１８・２％、政府の姿勢を「支持する」は１４・６％でした。 翁長知事を支え、新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的世論が揺るぎないことが、改めて
世論と逆行「戦争立法」/今国会成立に「反対」過半数/地方紙 相次ぎ批判社説
いっせい地方選後の５月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙う安倍自公政権。報道各社が行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。 共同通信の調査（２８、２９両日実施）では「集団的自衛権を行使できるようにする法整備」について「反対」４５・０％で、「賛成」４０・６％を上回りました。「朝日」（１７日付）調査でも法案に「反対」が４４％。「自衛隊の活動を拡大すること」の賛否では「反対」は５２％にのぼっています。ＮＨＫの世論調査（９日放送）では法整備に「反対」が３８％と、「賛成」の２２％を上回りました。 また、「戦争立法」の今国会での成立には「毎日」（１６日付）調査で「反対」が５２％と過半数。与党合意発表後の２０～２２日に実施された「日経」（２３日付）
集団的自衛権検討 批判広がる/政界、内外メディアからも
「解釈改憲反対」「『戦争する国』を許さない」―。安倍晋三首相が、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受け、集団的自衛権の行使容認の検討を表明（１５日）したことに、各界で反対の世論と運動が巻き起こっています。日本共産党は各地で「憲法破壊を許すな」と宣伝行動に立ち上がっています。 （写真）抗議の座り込み 広島 安倍晋三首相の私的諮問機関「安保法制懇」が集団的自衛権行使を容認する報告書を提出したことに抗議の座り込みを行う、秘密保護法撤回を求める「秘密法廃止広島ネットワーク」と改憲に反対する「広島県９条の会ネットワーク」の人たち＝１５日、広島市中区 自民元幹事長ら 保守政権を支えてきた歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官などから「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。 自民党の加藤紘一元幹事長は「赤旗」日曜版５月１８日号に登場し、「
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