自民、原発に固執/世論逆行 事故前回帰を提言
自民党は７日、２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）について、原発などの「ベースロード電源」の割合を「国際的に遜色（そんしょく）のない水準を確保する」とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。数字は盛り込んでいないものの、この場合、全電源に占める原発の割合は少なくとも２割程度になり、原発を使い続ける姿勢がいっそう明らかになりました。東京電力福島第１原発事故がいまだに収束の見通しも立たないなか、「原発ゼロ」を求める世論に逆行するものです。 運転延長、新増設も視野 自民党の提言は財界の要求にこたえたものです。経団連は１月の年頭提言で、２０３０年の原発依存度を「総発電電力量の２５％超」とする目標を掲げたほか、経済同友会も先月、「２０％程度を下限とする」という提言を発表しています。将来の電源構成を検討する政府の審議会も同様の議論を進めています。 同党の提言は、ベースロード電源が「欧米
翁長知事支持 ８３％ 新基地に反対 ７６％/沖縄タイムス世論調査
沖縄県の地元紙、沖縄タイムスは７日、同社が３～５日に実施した緊急世論調査の結果を報じました。安倍政権が強行する名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しや埋め立て承認の撤回などを検討している翁長雄志（おながたけし）知事の姿勢を「支持する」と答えた人は、沖縄県民の８３・０％に上りました。「支持しない」の１３・４％を大幅に上回りました。 調査は菅義偉官房長官が来県したのに伴い県内の有権者を対象に実施。辺野古新基地建設に「反対」が７６・１％に上り、２０１３年１２月の同紙調査での６６％を大きく上回りました。また、民意を無視し辺野古沖で海底ボーリング調査を続けている政府の姿勢について「支持しない」が８０・３％に達しました。新基地建設「賛成」は１８・２％、政府の姿勢を「支持する」は１４・６％でした。 翁長知事を支え、新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的世論が揺るぎないことが、改めて
生活保護 家賃扶助減で転居も/４４万世帯影響 辰巳議員が撤回要求/参院厚労委
生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって４４万世帯が転居を迫られる恐れが、７日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。 住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。 辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を１９０億円、冬季加算(暖房費)を３０億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも引き下げへの懸念が相次ぐなか強行しようとしている」と述べ、住宅扶助削減で影響を受ける世帯数を質問。厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「４４万世帯」と答弁しました。 辰巳氏は「（生活保護世帯全体の２７％にあたる）３～４世帯中１世帯が転居を迫られる」と批判し、削減計画の撤回を求めました。 生活保護世帯の最低居住面積水準達成率は単身世帯４６％、２人以上世帯６７％と一般世帯と比べて２０～３０ポイントも低くなっています
消える残業代１０００万円 残業代ゼロ法案から本紙試算/企業の人件費削減に絶大効果
安倍晋三政権が「残業代ゼロ」で無制限の長時間労働を促進する労働基準法改悪案を今国会に提出しました。１日８時間・週４０時間の労働時間規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」を創設するものです。この制度でどれだけの残業代が消えることになるのか。政府が検討している導入要件をもとに計算してみると、年収１０７５万円の労働者の場合、年間１０００万円を超えることが分かりました。 制度の対象者は、管理職ではない「高度の専門職」(業務は省令で定める)で、年収が一般労働者の平均年収の３倍以上（省令で１０７５万円以上と定める）が要件です。年間休日は１０４日（週休２日）です。 年収１０７５万円で、休日分１０４日を引いた年間２６１日働いたとすると、１時間当たりの賃金額（時給）は５１４８円です。 安倍首相は日本共産党の志位和夫委員長の質問に、制度導入の理由について「海外とのやりとりを含めて夜遅くなることが続く
主張/翁長知事の決意/「政治の堕落」はもう許されぬ
沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり、翁長雄志知事が菅義偉官房長官との会談（５日）で行った発言が全国に感動と勇気を広げています。沖縄戦での凄惨な地上戦と米軍政下で自治や人権が乱暴に蹂躙（じゅうりん）された歴史的体験を持つ沖縄県民の「新基地ノー」の思いは、安倍晋三政権の強権的手法を決して許さないし、「新基地は絶対に建設できない」（翁長知事）ことを鮮明にしました。 「新基地建設は不可能」 菅長官はこれまで記者会見などで、辺野古の新基地建設を「粛々」と進めると繰り返してきました。これに対し翁長知事は会談で「問答無用という姿勢が大変感じられる」と強く批判しました。加えて、そうした安倍政権の強硬な姿勢は、米軍政下の沖縄に君臨し強権を振るったキャラウェイ高等弁務官が「（沖縄住民の）自治とは神話であり、存在しない」（１９６３年の演説）と語っていた姿と「重なり合う感
きょうの潮流 2015年4月8日(水)
最新式の無影灯まで備えつけられ、大病院の手術室そのものだった―。『長寿を科学する』の著者で医学博士の祖父江逸郎さんはあの戦艦大和の軍医でした▼臨床や病理検査室、レントゲン室までそろった「大和」は医療設備の点からも世界一。そう証言する祖父江さんは当時、乗員の診察に多忙を極めました。戦闘時以外にも毎日の特訓とストレスで発病者が多く、感染症に苦しむ者もいたと▼７０年前の１９４５年４月７日。米軍との地上戦が始まっていた沖縄をめざした「大和」は鹿児島の南海上で攻撃を受けて沈没しました。乗員３３００人余のうち生存者はわずか２７６人。無謀な特攻作戦は“一億総特攻の先駆け”として決行されたのです▼「何のために死ぬのか」。最後は竹の棒で敵機と対峙したという中谷健祐さんは、「大和」が沈んで海に飛び込んだ瞬間が海軍生活で最も幸せなときだったといいます。「あー、やれやれ、これで生きられる」と思いながら▼きのう広島
戦争への道止める一票を/名古屋 西区・北区 小池氏 県議席奪還訴え
１２年ぶりの共産党議席獲得へ大激戦の愛知県議選。小池晃副委員長が７日、名古屋市内に応援に入り、わしの恵子候補（西区）、すやま初美候補（北区）の必勝を期し街頭演説しました。 小池氏は、７０年前の日本の戦争が間違った戦争と認めない人が戦争する国づくりを進めようとしていると批判。「共産党県議候補への一票で、戦争への道を止めましょう」と訴えました。 今の愛知県議会はどうなっているか。小池氏は「共産党の議員がいないから、１００％全会一致の議会だ」と批判。保育所増設・学童保育充実を求める請願が３２万集まったのに門前払いで議論もされていないと指摘。「その一方で政務活動費の不正受給で１０３人中７６人に返還命令が出ている。こういう議員を増やすのが一番の税金のムダ遣いじゃないでしょうか」と訴えると、沿道から「そうだ」と声援が飛びます。小池氏が「歴史的なたたかいの自共対決に勝利して、県都名古屋から愛知県議会に共
他国へ武器資金援助/防衛省検討 井上議員に答弁
防衛省が日本製武器の購入を希望する外国政府に対して、購入資金を援助するなどの支援制度の創設を検討していることが分かりました。武器輸出推進へ転換した「防衛装備移転三原則」（昨年４月決定）を受けた輸出促進策の一環です。７日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員に同省が明らかにしました。 中谷元・防衛相は「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめ各国から日本の装備品の供与、購入資金の融資等について問い合わせがある。こういった場合に（支援）制度がないので検討している」と答弁。省内の有識者会合で議論を進めていると説明しました。 井上氏は、日本の軍需企業側からは米国の「ＦＭＳ（有償軍事援助）」のような枠組みを要求する声があがっていると指摘。防衛省の吉田正一審議官は３月の「陸上装備フォーラム」で、「そのような意見があったのは事実だ」と認めました。 井上氏は、クウェートを侵攻したイラクについて、欧
ハイヤー私用 “不明朗金銭”徹底点検を/吉良氏、籾井氏を追及
日本共産党の吉良よし子参院議員は７日、総務委員会でのＮＨＫ問題集中審議で質問に立ち、籾井（もみい）勝人会長のハイヤー私的利用問題についてただしました。 この問題は今年１月２日、籾井会長が私的なゴルフに業務用のハイヤーを使い、代金４万９５８５円をＮＨＫに支払わせたもの。３月に監査委員会から指摘された籾井会長は、「自分で負担するつもりだった」とあわてて後払いしました。 吉良議員は、監査委員会が「立場上ハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではない」との報告書を出したことに対し、「会長の責任を不問にするため、後からつけた理屈だ」と批判。「ＮＨＫ職員から『職員であれば確実に処分される』と怒りの電話を頂いた。責任者として自らにどんな処分を下すつもりか」と問いただしました。 籾井会長は「実務的な落ち度」を認めたものの、「たまたま『黒い車』が来ただけで、完全に個人の利用だ」とのべました。
反対は「責任ない市民運動」 自民・島尻氏が発言/市田氏が批判
島尻安伊子・参院環境委員長（自民）は７日の同委理事会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる市民の反対運動を「責任のない市民運動だ」などと表現した自らの発言について「誤解を与えたのであれば、おわびする」と述べました。 島尻氏の発言は、自民党沖縄県連大会（４日）のあいさつで出たもの。「（反対運動は）責任のない市民運動だと思っている」「反対運動の声の大きさに恐れおののくことなく、毅然（きぜん）と冷静に物事を進めていかなくてはならない」と述べたと地元紙で報じられました。 ７日の参院環境委員会理事会で、日本共産党の市田忠義議員は「（島尻氏は）『誤解』というが、発言は誤解の余地がないものだ。不適切だと認めるべきだ｣と主張｡他の野党も「著しく政府寄りの立場だ｣と批判しました｡ 島尻氏は「重く受け止めている」と述べました。
大阪激変 志位委員長訴えに反響/安倍・橋下 「改憲・暮らし破壊タッグ」にノー
大阪の進路と日本の未来がかかった大阪府議選、大阪市議選、堺市議選（いずれも１２日投票）は、日本共産党の躍進で安倍暴走政治にストップ、橋下・維新政治退場という二つの審判を下すかどうかが問われる選挙となっています。激変の可能性をはらんだ様相を担当記者で話し合いました。 維新政治７年に審判 Ａ 志位和夫委員長が応援に入った５日の街頭演説は、大阪市西成区の天下茶屋駅前も梅田ヨドバシカメラ前もすごい熱気だったね。 Ｂ あいにくの雨だったが、聴衆がどんどんふくれあがっていった。共産党の演説会で天下茶屋駅前にあれだけの人垣ができたのは初めてだという。 Ｃ 志位委員長の、安倍自民党と橋下・維新の党の「改憲タッグ」や「暮らし破壊タッグ」にノーの審判をとの訴えも、７年間の維新政治の総決算の審判をとの訴えも、聞いた人たちに響いたようだ。 Ｂ 盛んに「そうだ」「そのとおり」「がんばれ」の声がかかっていた。党と後援
新基地反対の民意 認めよ/ＢＳフジ番組で赤嶺氏 政府の姿勢批判
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日放送のＢＳフジ番組に出演し、翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の会談（５日）の受け止めなどを語りました。 赤嶺氏は、「去年１年間に示された辺野古新基地建設反対、普天間基地閉鎖・撤去の沖縄県の民意を、どう受け止めたかが大事だ」と強調。菅官房長官が“知事選挙は基地問題だけが争点じゃない”と述べていることを指摘し、「（会談でも菅氏は）従来の政府の態度と全く変わっていない。県民の民意を理解しようとしていない」と批判しました。 菅氏が会談後に「粛々」という言葉遣いを改めると述べたことについて、「去年１年間で民意が大きく示されたのに安倍政権が何事もなかったかのごとく基地建設を進めていこうとする態度を批判したもの」と強調。「会談を話の糸口にしたいのならば民意を理解することから始め、民意が新基地建設反対にあることを認め、（民意を否定した）発言を撤回して沖縄県民の立場を尊重
ＳＮＳ使って若い世代が「拡散」/党の値打ち・姿 広く有権者に
大激戦となっているいっせい地方選挙で、「戦争立法」反対などの党の値打ちや政策をインターネットを通じて広く有権者に届けようと、「勝手連」的な動きが若者や子育て世代に広がっています。 「戦争立法」などネットで反応 「演説している写真をアップしよう」「シール投票の結果を知らせよう」「原発ゼロ行動の告知も」――日本共産党の、かばさわ洋平千葉市議候補（緑区＝定数６）を応援するフェイスブックサイト「かばっちサポーターズ」は、党青年支部を中心に５～６人で活動しています。自分たちでデザインした「かばっちサポーターズ特製Ｔシャツ」を着て街頭演説にも参加しています。 「ブログ、フェイスブック、ツイッターを使っています。ブログでは国政、市政など幅広く『しんぶん赤旗』の記事を引用しながら書いています。『戦争立法』『憲法』で反応が高い。自分がどう思ったかを書いています。そのブログ記事をフェイスブックとツイッターで紹
「核の非人道性」 世界が賛同/国連軍縮代表 “核兵器の全面廃絶 圧倒的多数が支持”/核保有国に警告 「無視はできない」
【ワシントン＝島田峰隆】アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は６日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める流れに核保有国が反発していることに関し､｢国連加盟国のほぼ８０％がこの流れを支持している。この数を無視してはならない」と指摘しました。ニューヨークの国連本部で同日始まった軍縮委員会で述べました。 軍縮委で発言 昨年１０月の国連総会第１委員会で発表された「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には過去最多の１５５カ国が賛同しました。同趣旨の声明は５回目。初めて発表されたのは２０１２年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）第１回準備委員会で、１６カ国が賛同しました。約２年半で賛同国は１０倍近くに増えました。 一方、「現実的、段階的なアプローチ」を主張する核保有国は、「核廃絶を国際人道法の分野に据えるいかなる要求も実際的な課題を妨げるだけだ」（米国）、「解決を追求しないイデオロギー的な接近だ」
日本共産党 女性地方議員 数も活躍も抜群/“安倍暴走”止め暮らし守る/保育士、教師…経歴も経験も多彩
国会でも地方議会でも女性議員が少ない日本で“女性議員”問題に関心が高まっています。総選挙の結果、日本共産党は衆参で女性議員が１０人となり女性の比率で３１・３％、第１党となりました。女性地方議員数が９５７人（３月１１日現在）で１９７１年以来、もっとも多い政党です。女性の活躍する党に注目です。 （党女性委員会） （写真））特別国会開会日、勢ぞろいした日本共産党女性衆院議員。（左から）本村伸子、高橋千鶴子、畑野君枝、斉藤和子、池内さおり、梅村さえこの各氏＝２０１４年１２月２４日、国会議事堂前 「女性が最も結集」仏メディアが報道 総選挙での日本共産党の躍進は世界でも注目されました。フランスのウェブ新聞「スラート」は、「政治生活への女性の進出」の先頭に立ち、「日本で最も古い全国政党で、女性が最も結集している党」として報じました。 新しい国会では、リニア新幹線問題、待機児童解決、性的マイノリティー問題
下村文科相後援会「埼京博友会」/政治団体届け出あった/記念祝賀パーティーの後に
下村博文・文部科学相の全国各地にある後援会組織、「博友会」疑惑で、任意団体ではなく、政治団体の届け出をしていた「博友会」が存在していたことが本紙の調べでわかりました。 全国に六つある東北、群馬、中部、近畿、中四国、九州・沖縄の各博友会は政治団体の届け出がなく、「任意団体」を隠れみのにした資金集めではないのか、という疑惑がもたれています。 今回、明らかになった博友会は、「埼京博友会」。東京都選挙管理委員会によると、２００６年４月２５日に設立届が提出され、１２年６月３０日に解散しています。 「主たる事務所」は、下村氏の地元、東京都板橋区の不動産会社「リブラン」（資本金２億３０００万円）内に置かれ、事務担当者の電話番号も同社のもの。 同社は、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」に２０００～１２年に計７９０万円、下村氏の資金管理団体「博文会」に０５～１０年に計１９９万円、あわせて９
集団的自衛権反対「国民とともに」/日弁連 全国キャラバン集会/山下書記局長出席
（写真）集団的自衛権の行使容認に反対し、３００人が参加した日弁連の集会＝７日、東京都千代田区の弁護士会館 日本弁護士連合会は７日、「日本はどこに向かうのか～集団的自衛権の行使容認に反対する全国キャラバン東京集会」を東京都千代田区の弁護士会館で開き、３００人が参加しました。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会との共催。 日弁連と全国の弁護士会は、日本を海外で戦争する国にしようとする集団的自衛権の行使容認とその具体化の「戦争立法」に立ち向かおうと、昨年１２月から全国キャラバンを展開。全国で宣伝、集会などを行っています。 開会あいさつした日弁連の村越進会長は、全国キャラバンは「政府が憲法９条の解釈を閣議決定や法改正で変更することの危険性を広く国民に訴えることを目的としたもの」であり、「これからも国民と手を携えて憲法問題に取り組みたい」とのべました。 集団的自衛権の
不正融資把握し放置/武生信金 大門氏が財務局追及/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は７日の参院財政金融委員会で、武生（たけふ）信用金庫（福井県越前市）の不正融資を把握しながら放置した財務省北陸財務局の対応を追及しました。 武生信金は、従業員５人のＳ酒造（３月に自己破産）に融資した約１５億円が焦げ付き、信金中央金庫から資本支援を受ける事態となっています。 Ｓ酒造には、信用金庫法の限度額を超える融資が無担保で０・１％という異常な低金利で行われました。さらに県の元公安委員長を経由した迂回（うかい）融資も行われ問題になっています。 大門氏が、信金職員からの３度の通報を北陸財務局が無視した点を問うと、金融庁の森信親監督局長は「記憶する職員や記録した文書はなかったが、（通報の事実が）なかったと言えない」と答弁。放置した可能性を示唆しました。 北陸財務局は２０１２年に、同信金へ４カ月にわたり金融検査をしています。 大門氏は「財務局は異常な貸し出し条件と迂回融
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