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新聞と地方自治・地方政治に関するmsyk710513のブックマーク (2)

  • きょうの潮流 2015年2月27日(金)

    「新聞の主人公はだれでしょうか」。ある編集講座で講師が問いました。答えは「読者」でした▼では読者が求めているのは何か。「読者にかわって権力を監視すること」と先輩ジャーナリストたち。その使命を忘れたら戦争に協力した戦前の二の舞いになると元大手メディア幹部。権力との緊張関係が民主主義をはぐくみます▼地方政治でも監視役は欠かせません。メディアはもちろん、議会の役割は大きい。主権者は知事や市町村長を選び、地方議会の議員を選ぶことができます。議会は首長をリーダーとする行政をチェックします。暴走しないように。これが二元代表制です▼それをまったく理解していない政治家がいます。というか、破壊しようとしているというべきか。橋下徹大阪市長、「大阪維新の会」代表です。大阪市をなくす「大阪都」構想にご執心です。議会で構想案が否決されても、あの手この手で公明党の態度を豹変(ひょうへん)させて「住民投票」で決着をつけ

    きょうの潮流 2015年2月27日(金)
    msyk710513
    msyk710513 2015/02/27
    メディアも地方自治も、良い緊張関係が社会の健全さに必須。日本の現状の酷さは無いね。二元代表制を理解せず潰そうと言う橋下・維新に呼応する安倍、危険な連中は退場願おう。民主主義を守れるか試される。
  • 自衛隊誘致中止訴え 与那国改革会議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

    政治 自衛隊誘致中止訴え 与那国改革会議2011年9月21日  Tweet 【与那国】与那国島への自衛隊配備に反対する与那国改革会議(崎原正吉議長)は20日、自衛隊誘致に反対する町民556人分の署名を外間守吉与那国町長と前西原武三同町議会議長に提出し、誘致活動の中止を要請した。同町が自衛隊誘致活動を行うきっかけとなった誘致賛成署名514人を上回っている。 外間町長は「来月には(防衛省の)次年度概算要求も出るので後戻りはできない。誘致活動は3年前から始めており、もう遅い」と誘致姿勢を崩さない考え。10月末にも住民説明会を行い理解を求める予定だ。 要請書は「町民の決意と民意は自衛隊誘致ではなく自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動中止であることは明白」と指摘。外間町長や町議会が防衛相に誘致反対を表明することを求めた。 町民556人分の署名のほか、町外1775人の署名と誘致賛成署名を撤回する26人

    msyk710513
    msyk710513 2014/01/01
    与那国で誘致狙う町長らに反対の署名提出。でも町長は推進崩さず。2011年9月の記事。
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