名護漁協に３６億円 恵みの海を金で汚すのか - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約３６億円を支払うとした契約を結んだ。防衛局は当初、２４億円を提示したが、漁協側が強く難色を示したため、５割増しで合意したようだ。 同局の武田博史局長は「内容については差し控える」として契約額を明らかにしていない。どのような積算根拠で当初額より５割増しとなったのか。国民の血税を扱っている以上、説明責任を果たすべきだ。 武田局長は、名護漁協の漁獲量、漁獲高、平年の純収益額などに基づいて漁業補償に関する決められた算定方法にのっとり、積み上げたと説明した。そうであるならば、当初提示した２４億円は算定方法が間違っていたというのか。全くでたらめな説明だ。 ４月の時点まで防衛局は２４億円での締結を漁協側に迫っていた。しかし漁協が防衛局を飛び越えて本省に上積みを要求したため「なるべく工期を短縮した
竹富町教委、是正要求を拒否 「現場に問題ない」 - 琉球新報デジタル
文科省の是正要求に従わないことを確認する竹富町教育委員会＝２４日、竹富町役場 竹富町教育委員会（大田綾子委員長）は２４日、同町役場で３月定例会を開き、八重山教科書問題で文部科学省から出された是正要求について、従わないことを確認した。定例会後の会見で、慶田盛安三教育長は「竹富町の学校現場では明るく教育活動が行われているのに、なぜ今さら是正要求するのか。（是正要求には）従わない」と述べた。 今後は識者の意見を聞きながら、国地方係争処理委員会へ不服申し立てするかどうかを含めて、申し立て期限となっている４月１１日までに対応を決める。 慶田盛氏は是正要求に従わない理由として、竹富町の学校現場に問題がないこと以外に、２０１１年８月の教科用図書八重山採択地区協議会で不公正な手法により育鵬社版が選定されたことを挙げた。 「調査員が一番悪いと評価した育鵬社が採択されて、調査員が推薦した東京書籍は駄目になった
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設問題が最大の争点となった名護市長選で、辺野古移設阻止を主張した現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた前県議の末松文信氏に大勝し、再選を果たした。 選挙結果は、辺野古移設を拒む明快な市民の審判だ。地域の未来は自分たちで決めるという「自己決定権」を示した歴史的意思表明としても、重く受け止めたい。 日米両政府は名護市の民主主義と自己決定権を尊重し、辺野古移設を断念すべきだ。普天間の危険性除去策も、県民が求める普天間飛行場の閉鎖・撤去、県外・国外移設こそ早道だと認識すべきだ。 知事不信任 名護の平和と発展、子や孫の未来、持続可能な環境・経済の在り方を見据え、誇りを持って投票した市民に心から敬意を表したい。 稲嶺氏は一貫して「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えてきた。市民はその決意を信じ、市の発展と、自らや子孫の将来を託したと言っていいだろう。
砂川事件漏えい 司法の独立放棄は今に続く - 琉球新報デジタル
裁判の公正さを保つため、司法権はあらゆる権力の干渉を排し、独立していなければならない。議会、政府などから圧力があっても一切、判断を左右されず、裁判官は独立してその職権を行使する。司法権の独立は近代国家で制度的に確立しているはずだ。 １９５９年の日米安保条約改定時に、司法権の独立がないがしろにされ、米側に便宜を図る動きがあったことが明るみに出た。 米軍の旧立川基地（東京都）にデモ隊が入り込んだ砂川事件で、米軍基地の存在を違憲とする無罪判決が下された後、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米首席公使に会い、大法廷の評議方針や公判日程を伝えていた。 布川玲子元山梨学院大教授が機密を解かれた米外交文書を入手し、憲法や裁判所法に抵触する驚くべき事実が分かった。 マッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密公電によると、大法廷の公判日程が決まる３日前に田中氏は「最高裁判決は恐らく１２月だろう」と述べて
自衛隊誘致中止訴え 与那国改革会議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 自衛隊誘致中止訴え 与那国改革会議2011年9月21日 Tweet 【与那国】与那国島への自衛隊配備に反対する与那国改革会議（崎原正吉議長）は２０日、自衛隊誘致に反対する町民５５６人分の署名を外間守吉与那国町長と前西原武三同町議会議長に提出し、誘致活動の中止を要請した。同町が自衛隊誘致活動を行うきっかけとなった誘致賛成署名５１４人を上回っている。 外間町長は「来月には（防衛省の）次年度概算要求も出るので後戻りはできない。誘致活動は３年前から始めており、もう遅い」と誘致姿勢を崩さない考え。１０月末にも住民説明会を行い理解を求める予定だ。 要請書は「町民の決意と民意は自衛隊誘致ではなく自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動中止であることは明白」と指摘。外間町長や町議会が防衛相に誘致反対を表明することを求めた。 町民５５６人分の署名のほか、町外１７７５人の署名と誘致賛成署名を撤回する２６人
９・１１テロと沖縄 南西地域、自衛隊強化も鮮明に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 ９・１１テロと沖縄 南西地域、自衛隊強化も鮮明に2011年9月10日 Tweet 米中枢同時テロは２００１年９月１１日、起こった。ニューヨーク・マンハッタンにある世界貿易センターのツインタワービル（１１０階建）に２機が激突、２棟とも崩壊した。３機目はワシントン郊外の国防総省に突っ込み、４機目はペンシルベニア州で墜落した。 ブッシュ米大統領は国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン指導者を最重要容疑者と断定、同容疑者をかくまっていたとして同年１０月、英国とともにアフガニスタンへの攻撃を開始した。タリバン政権崩壊後も、米軍はタリバン勢力との戦いを続け、アフガン戦争に絡む米兵死者数は１６００人を超えている。米軍などは今年５月１日、パキスタンでビンラディン容疑者を殺害した。 一方、米国は英国とともに０３年３月２０日、大量破壊兵器を保有・開発しているとしてイラクへの攻撃を開始。翌４月
武器使用基準 国民合意なき危険な発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 武器使用基準 国民合意なき危険な発言2011年9月10日 Tweet 見過ごせない発言だ。民主党の前原誠司政調会長は米国での講演で、海外派遣の際の自衛隊の武器使用基準を緩和すべきだという考えを示した。 一歩間違えれば開戦につながりかねない政策変更である。国民的合意もないまま外国に「空手形」を切るかのような言動を、前原氏は控えるべきだ。 武器使用基準の緩和は、一緒に活動する他国部隊が攻撃された場合、反撃できるようにする狙いがある。 しかしこれは憲法が禁じる海外での武力行使、集団的自衛権の行使に当たる可能性が高い。何より諸外国は「日本が戦争をする国になった」と受け止めるだろう。 憲法論争を巻き起こさずにはおかない大きな方向転換が、事前に国民的議論を経たわけでもなく、外国で唐突に表明されたことに強い違和感を覚える。 政権政党の政調会長といえば、国の政策を決める最重要人物の一人だ
秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない - 琉球新報デジタル
あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。 問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。 確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。 単なる努力義務 有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。 併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確
特定秘密４０万件 国民無視の法案は断念を - 琉球新報デジタル
特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が機密保護の対象となる「特定秘密」が約４０万件になるとの見通しを示した。 現時点で機密扱いされているのは、約８０分野の４０万件。現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約４０万件になるという。 「４０万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが１件という現実があるからだ。 一方、防衛省が２００２年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。これに対し、１１年までの５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されている。 秘密指定と廃棄が政府の意のままという状態は、決して健全ではない。新法ができれば、さらに拍車が掛かるだろう。国会や裁判所が政府をまともにチェックできないとすれば、三権分
「積極的平和主義」 戦争する国に道開くのか - 琉球新報デジタル
「積極的平和主義」。安倍晋三首相が９月以来、国連総会での演説などで、日本の国際貢献の在り方をめぐり、この新たな概念を頻繁に強調するようになった。 １５日の所信表明演説で、首相は「国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和に貢献する国にならないといけない。『積極的平和主義』こそ、わが国が背負う２１世紀の看板だ」と胸を張った。 「日米同盟」を基軸に据える安倍政権の外交・安全保障政策の柱にする狙いがあろう。憲法が掲げる「平和主義」の前にあえて「積極的」を置く意図は何か。国民への説明は全く尽くされておらず、危うさが潜む。 「積極的」の言葉からすると、専守防衛をうたい、不戦を誓った憲法９条を軸にした従来の平和主義の浸透を図ることを想起させるが、安倍首相の意図は全く逆だ。 首相は米保守系のシンクタンクでも「積極的平和主義」に言及し、集団的自衛権の行使容認を「真剣に検討している」と述べた。その理由に「日本
秘密保護法案 民主主義の破壊許されぬ - 琉球新報デジタル
政府と公明党は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正に基本合意した。国民の安全を確保することを名目にしているが、実態は政府の思うがままに情報を秘密指定して、永久に国民の目に触れさせないようにできる情報隠蔽（いんぺい）法にほかならない。 なぜこの時期なのか。政府は「情報漏えいの可能性が増大している」と強調するが、近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのは１件だけ。既に再発防止策はとられているので、あえて秘密法を制定する事情は存在しないはずだ。 特定秘密の対象は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止－の４分野に関する項目。武器、弾薬、航空機の数量や性能など具体的な特定秘密を挙げつつ「その他の重要な情報」との文言が盛り込まれている。「その他」を挿入することによって政府にとって不都合な情報は何でも秘密にできる。 ではだれが特定秘密を判断するのか。
麻生氏「ナチス」発言 看過できない重大問題だ - 琉球新報デジタル
失言・放言癖のある人だから、では済まされない重大発言だ。 麻生太郎副総理兼財務相が講演で、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 当時、世界で最も民主的で先進的といわれたワイマール憲法を現在の日本国憲法になぞらえて、改憲の必要性を説く中で出た言葉である。 麻生発言の向こう側に、ワイマール憲法破壊後に戦争に突き進んだナチス政権と、憲法を改正して国防軍創設などを目指す自民党、安倍政権の姿勢が重なって見えると言ったら言い過ぎだろうか。 １９３３年の政権奪取後、ナチス政権は「一家に１台フォルクスワーゲン」のスローガンの下でアウトバーン建設など公共工事を推し進めて景気を回復。一方で、反ユダヤ主義などでナショナリズムを刺激し、政権基盤を固めた。 その「手口」に学び、ア
評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ2012年1月9日 Tweet 科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。 まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。 はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。 ■近代以前 「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。 だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年
「慰安婦」問題 国の責任を明確にせよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 「慰安婦」問題 国の責任を明確にせよ2011年12月18日 Tweet 日本政府に過去の歴史と謙虚に向き合う姿勢が求められている。 来日した李明博大統領は日韓首脳会談で、旧日本軍による「慰安婦」問題を取り上げる意向だ。しかし日本は、過去に何度も謝罪しており「解決済み」との従来の立場を変えていない。 「解決済み」とは加害側が使う言葉ではあるまい。一般的に加害者が罪を認めて謝罪し、被害者がそれを受け入れなければ解決とみなされない。 アジア太平洋戦争中、中国や朝鮮半島などから女性が暴力的に拉致されるなどして、日本軍による性暴力被害に遭った。未成年の少女たちも多く含まれていた。軍や警察の統制下で移送され、居住の自由、外出の自由もなかった。 日本政府は１９９３年、当時の河野洋平官房長官が軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表。「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させ、
「県民虫けら扱いだった」 コザ騒動きょう４１年 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「県民虫けら扱いだった」 コザ騒動きょう４１年2011年12月20日 Tweet コザ騒動が起きた現場で「ウチナーンチュは人間として扱われていなかった」と話し、当時の様子を説明する安里嗣則さん＝１６日、沖縄市内 【沖縄】米軍の圧政に民衆が怒りを爆発させた「コザ騒動」から２０日で４１年を迎えた。騒動に参加し、騒乱罪容疑で逮捕された元高校体育教諭は「虐げられた民衆の米軍に対する抗議」と騒動を振り返り、今も続く基地負担の解消を求める。米軍の元憲兵（ＭＰ）が沖縄市に寄贈した写真は民衆の激しい抵抗に混乱する米兵を生々しく記録。これまで知られていなかったコザ騒動の側面が浮かび上がった。 （島袋良太） 県高野連元理事長で、当時コザ高校体育教諭だった安里嗣則さん（７１）＝沖縄市＝はその夜、職場の忘年会の２次会に向かっていた。コザの街に着くと、人身事故を起こした米兵を数十人の県民が取り囲んでいた。
ＴＰＰ参加問題 政治主導をはき違えるな - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 ＴＰＰ参加問題 政治主導をはき違えるな2011年11月8日 Tweet 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題は、国民の賛否が二分されている状況が鮮明になった。それでも、野田佳彦首相は１２日にハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に傾き、民主党は反対論が強まる党内を強引に参加へ集約しようとしている。 踏みとどまり、広範な国民の声を吸い上げ、時間をかけ議論を尽くしてこそ、民主主義国家だ。 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」（３８・７％）と「参加しない方がよい」（３６・１％）が拮抗（きっこう）した。 参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は７８％に上った。国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めている。結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足している。国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で
「集団自決」検定 調査官「つくる会」と関係 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「集団自決」検定 調査官「つくる会」と関係2007年6月19日 【東京】文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の１人が、「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」（扶桑社）の監修者と同じ研究グループに属していたことが１８日、分かった。同教科書の関係者が検定過程にかかわっていたことで、その中立性が問われそうだ。布村幸彦文科省審議官が衆院沖縄北方特別委員会で明らかにした。川内博史氏（民主）への答弁。 文科省は１９９９年度に「新しい歴史教科書」の監修者、伊藤隆東京大学名誉教授を代表とする研究活動に科学研究費補助金（科研費）を助成。その研究グループの資料に、今回の教科書調査官の名前が研究分担者として記載されていた。この調査官は２０００年４月から現職に就いている
県内で核兵器訓練 ６０年代 米公文書に明示 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 県内で核兵器訓練 ６０年代 米公文書に明示2011年8月18日 Tweet ベトナム戦争時の１９６０年代、米軍キャンプ・ヘーグ（沖縄市、旧具志川市）で、米軍が小型核兵器を使用した訓練を実施していたことが１７日までに、米国立公文書館の米軍資料から分かった。沖縄に駐留する第３海兵師団の６０年代中盤から後半にかけての月報で、核兵器に関する訓練を意味する「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｗｅａｐｏｎｓ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」（特殊兵器訓練）を実施したとの記述がある。 資料では実際の核兵器を使ったとする記述はないが、これまで一部報道で元海兵隊員がキャンプ・ヘーグで「核地雷」を使った訓練に参加したと証言。専門家はこの証言を裏付ける資料と見ている。 資料は、日米史研究家の新原昭治氏が、米国立公文書館がインターネットで公開している公文書から見つけた。訓練はほかに「Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｒ
与那原飛行場も検討 １９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 与那原飛行場も検討 １９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見2010年11月2日 Tweet ＵＳＣＡＲが作成した海兵航空隊の与那原飛行場配備に反対する文書（右）と、移転対象の住民数などが記された与那原の状況メモ（左）＝米国立公文書館蔵 林博史関東学院大教授がワシントンの米国立公文書館で一連の公文書を発見した。公文書によると、配備先をめぐり、使い勝手の良い広大な基地を求める海軍（海兵隊）と、新たな軍の駐留で沖縄の基地が手狭になることを嫌がる空軍、住民反発を懸念する国務省などの間で意見が対立。計画が二転三転した。 ５５年５月の第３海兵師団の沖縄移駐発表後、ヘリ部隊（第１海兵航空団）の配備先に那覇基地やボーロー飛行場などが候補に挙がったが、空軍などが反発。海軍は与那原飛行場の拡張計画を進め、那覇基地を上回る１８５５エーカーの土地と、それに伴う６２４５人の移転が必要だとした。 しかし
辺野古に海自艦・「何から何を守る」のか 琉球新報～沖縄の最新ローカルニュース
社説 辺野古に海自艦・「何から何を守る」のか2007年5月18日 政府が辺野古周辺海域に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣する。掃海母艦は大砲や機関銃を備え、機雷の敷設や除去を主任務とする「軍艦」である。 沖縄は大砲や機関銃を必要とする紛争地ではない。辺野古海域には機雷もない。いるのはジュゴンと米軍の新基地建設に反対する市民たちだ。掃海母艦派遣は、まさに政府が国民に大砲と銃を向けるようなもので、許されない。 米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古周辺海域で、政府は新基地建設に向けた環境現況調査（事前調査）の準備を進めている。 しかし、辺野古住民をはじめ新基地建設に反対する市民らが連日、座り込みや監視活動を展開し、調査の中止を政府に強く求めている。 そこに降ってきたのが、政府の掃海母艦派遣の話である。防衛省首脳は１６日夜「来たとしても後ろでどかっと構えるだけだろう」と、事実上、掃海母
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