「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割
安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです。 本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（１日）に対する全国・地方紙の社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』 地方紙４０紙反対」と、その特徴を先駆けて報道（４日付）。メディア自身も、「東京」８日付が「全国紙 是非 互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が９日付で「反対４０紙 賛成３紙 地方・ブロック」と続きました。 妥協の余地ない痛烈な批判 しかも、社説の内容は、「集団的自衛権の容認 この暴挙を超えて」（朝日）、「歯止めは国民がかける」（毎日）、「日本を誤った方向に導く」（北海道）、「９条破棄に等しい暴挙」（中日・東京）、「政府の暴
きょうの潮流 2014年4月23日(水)
「つまるところはそういった共同作業の集合だった」。１９７０年代初頭、ニクソン米大統領の選挙戦をめぐる不正を追及し、辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙のウォーターゲート事件報道。その中心を担ったボブ・ウッドワード記者が、後日、こう述懐しています▼同記者と相棒のカール・バーンスタイン記者の活躍が映画にもなった大スクープでした。しかし当事者の実感は、記者とデスクや編集幹部らが総力で取り組んだ「共同作業」があったからこそ、大きな成果につながった、というのです▼新聞の“花”と呼ばれるスクープ。テレビドラマなどでは、敏腕記者が孤軍奮闘して新事実を次々とつかんでくる姿がよく描かれています▼実際、調査報道では記者個人の努力が要ですが、合わせて大切なのが「共同作業」です。取材方法の相談、記事の価値判断、見出し付け…。さまざまな過程を経て紙面に結実します▼「しんぶん赤旗」の場合も同様ですが、さらに頼もしい味
「しんぶん赤旗」ここが魅力/真実を知るよりどころ たたかいの旗印として
「原発のこと、放射能のこと、どの問題も一生懸命」「一般紙はまともなことを書いてない」…。この秋、国民的な運動となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題、福島原発事故をめぐる切実な除染・賠償問題など、政治・社会の焦点にズバリ切り込んだ「しんぶん赤旗」にさまざまな感想が寄せられています。「原発ゼロを求めた福島の大集会を報じたのは『赤旗』だけ。他はなぜ報じないのか」と新聞・ＴＶ各社に問いただしたという読者の怒りの声も。いま、真実を知るよりどころとして、たたかいの旗印として、注目されている「赤旗」の魅力を紹介します。 原発ゼロ 運動励ます 電力広告なし “歯切れいい” 取り返しのつかない被害を拡大し続けている東京電力福島第１原発の事故。いま、全国各地で原発をなくそう、というとりくみ、たたかいが広がっています。 １万人を超す大規模な集会・パレードから、地域の草の根でとりくまれている行動や学習会、宣伝
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