主張/７～９月期ＧＤＰ/古い戦略が家計を貧しくする
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、前期と比べた実質成長率は０・９％増となりました。この伸びが１年間続くと仮定して計算した年率換算ではプラス３・９％となっています。 輸出の伸びが大きく低下し、輸出から輸入を差し引いた「外需」は横ばいとなりました。他方で自動車の「エコカー補助金」の終了やたばこ増税を前にした駆け込み需要の発生、猛暑の消費刺激効果で「内需」が伸び、全体の成長率を押し上げました。 持続できない輸出頼み 形の上では内需主導となりましたが、駆け込み需要などの特殊な要因が働いた結果です。海江田万里経済財政担当相も「一時的に民間消費が伸びたが、景気は足踏み状態にある」としています。 むしろ、需要を先食いしてきた「エコカー補助金」が終わり、猛暑効果がなくなるために、今後は家計消費が一気に冷え込むことが懸念されています。 欧米の景気回復が停滞し、アジア諸国では電気機器が在庫調整に入
非正規雇用/好景気は急増、不況では急減/大企業ほど“使い捨て”/「労働力調査」で判明
大企業ほど非正規雇用を「使い捨て」にしている実態が、総務省「労働力調査」詳細集計でわかりました。 「労働力調査」詳細集計では、従業員規模別・雇用形態別に雇用者数を知ることができます。非正規雇用である、「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の合計について、従業員規模別の推移を調べました。 統計で比較可能な２００２年１～３月期を１としたとき、従業員数３０～９９人の小規模な事業所の場合、非正規雇用は０７年４～６月期にピークを迎え１・２４倍となりました。その後、わずかずつ減少し、１０年４～６月期には１・１８倍でした。 一方、従業員数５００人以上の大企業では、非正規雇用がこの間、急激に増加し、０８年１０～１２月期には１・８０倍にまで増加しました。しかし、同年９月のリーマン・ショックを受け、生産が落ち込むと非正規雇用も急減。１０年４～６月期には１・５９倍と０・
「富の還流」 焦点に浮上/共産党「内部留保を投資や雇用に」/菅首相「賛成」でも具体策示せず - しんぶん赤旗
深刻な経済危機を打開するために、大企業にため込まれた富をどう日本経済に還流させるのか、が国会論戦の大きな焦点に浮上しています。菅直人首相も「ご提案をいただければ」といわざるをえない論戦をみてみると。（藤原直) 「この巨額の資金を、投資や雇用など生きたお金として日本経済に還流させることが、日本経済の危機打開のために必要不可欠です」。７日の代表質問でこう口火を切ったのが日本共産党の志位和夫委員長でした。 志位氏は、大不況のもとでも大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、手元資金だけでも５２兆円に達していることをあげ、「空前の金あまり」が起きていると指摘。巨額の内部留保を、投資や雇用に還流させることを求めました。そして、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への大転換を提起したのです。 菅首相は、「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と答弁しています。 １２日からの衆
主張/通貨安競争/協調して不均衡の解決を
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の総会は、焦点の通貨問題で監視強化を確認したものの、実質的な話し合いは来月にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先送りしました。 輸出拡大をねらって自国通貨を切り下げる「通貨安競争」は各国の対立を促進するだけです。競争手段の金融緩和は投機マネーを膨らませ、混乱をもたらします。 中国非難で解決しない 日本と欧米の主要資本主義諸国は、２年前の金融危機を契機とした恐慌から抜け出せないでいます。失業増や社会保障切り下げなど国民に犠牲がしわ寄せされ、国内の需要不足から「二番底」の懸念が強まっています。各国は財政悪化から政策手段が限られ、輸出拡大に力を入れています。手っ取り早い手段として、自国通貨を切り下げる動きが強まっています。 米国は基軸通貨国の特権として、膨大な貿易赤字を長期的に出しながら、アジアなどからモノを買ってきま
「円高倒産」が１５％増 ９月まで/大企業海外移転が影響
円高基調が続くなか、円高関連倒産が急増しています。民間調査会社、帝国データバンクの調査では、今年１月から９月で前年同期（２７件）を１４・８％上回る３１件が倒産しています。円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響しています。 アップル社のｉＰｏｄなどの外装を手掛けていた研精舎（東京都大田区）は２月に破産手続きに入りました。同社はコンピューターや音楽機器用機構部品の製作を手掛け、日立グローバルストレージテクノロジーズやソニー、富士通など大手とも取引がありました。しかし、円高の影響から売り上げが減少していました。 ６月には金属プレス製品を製造するヤマイチ（東京都目黒区）が民事再生法の適用を申請。同社はセイコーインスツルやキヤノン、東芝などと取引がありました。取引先の生産拠点が海外に移るとともに受注が減少。今年に入り、海外生産体制がさらに強まったため倒産にいたりました。 作業工具などを製造する相
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