論戦ハイライト/最賃大幅引き上げ 大門議員迫る/大門氏 「欧米並み中小支援を」 菅首相 「好循環になる」
２５日の参院予算委員会で質問にたった日本共産党の大門実紀史議員。「経済危機打開のためには非正規雇用の正社員化とともに最低賃金の大幅引き上げが必要だ」と菅直人首相に迫りました。 オランダ、フランスの半分近く、イギリスの７割弱―。日本の最低賃金は引き上げられたとはいえ時給７３０円（全国平均）で、「先進国の中でも極めて低い水準だ」と大門氏は主張。ワーキングプア解決のために「最賃の早期引き上げは緊急の課題」と述べるとともに、有効な内需拡大策になると説きました。 大門議員 賃金を引き上げれば国民の消費購買力が増え、モノが売れる。内需中心の中小企業や小売・サービス業にプラスに働く。従業員のやる気を引き出し経営にとってもプラスになる。 菅首相 内需主導経済につながる重要な施策だ。最低賃金引き上げそのものは内閣として積極的に取り組んでいる。制度的な引き上げは否定しないが、雇用を増やすことが好循環につながる
財界中心の枠から出ていない政権/首相答弁 志位委員長が感想
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、自らの代表質問に対する菅直人首相の答弁について、「首相の答弁は、これまでの大企業・財界中心主義の枠からこの政権が出ていないということを証明するものになった」と感想をのべました。 志位氏は、尖閣諸島問題について菅首相が、日本の領有権の正当性や中国側の主張に正当性がないことを認めたが、１９７８年の日中平和友好条約以来、歴代政権がそのことを「明確に伝えている」とのべたのは「歴史をゆがめるものだ」と批判。「自民党政権下の対応も含めて歴代政権の対応をすべて合理化するもので、とても容認できない」と強調しました。 大企業の巨額の内部留保を投資や雇用に還流させるために、家計と内需を活発にする政治への転換を求めた志位氏への答弁については、首相が「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と認めたものの、「労働者派遣法の抜本改正など具体的な家計応援策につい
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