派遣法/抜本改正 力合わせ/自由法曹団と共産党が懇談
日本共産党の「派遣・非正規問題闘争本部」は７日、自由法曹団と派遣法の抜本改正、非正規切りの裁判闘争などのたたかいについて懇談しました。 山下芳生党闘争本部長・参議院議員は、衆議院本会議での志位委員長の質問に、菅総理が「共産党の修正案は、派遣労働者の選択の幅を狭める」といい、抜本改正にまじめに取り組む姿勢ではないことを指摘し、「世論と運動で、財界や行政の言い分をどう突破していくのか力を合わせたい」と述べました。 自由法曹団の菊池紘団長は、「たたかっている労働者からは、『派遣法の改正案では私たちは救われない』との声がだされている。いまたたかっている６０を超える各地の派遣・非正規の大量解雇裁判をどうやって勝ち抜くか。全労連と党と一体にたたかいをすすめていきたい」と述べました。また「政府案の問題点、現時点での実態をえぐる『黒書』づくりなど、抜本改正させるためにふさわしい切り込みをしていきたい」（鷲
財界中心の枠から出ていない政権/首相答弁 志位委員長が感想
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、自らの代表質問に対する菅直人首相の答弁について、「首相の答弁は、これまでの大企業・財界中心主義の枠からこの政権が出ていないということを証明するものになった」と感想をのべました。 志位氏は、尖閣諸島問題について菅首相が、日本の領有権の正当性や中国側の主張に正当性がないことを認めたが、１９７８年の日中平和友好条約以来、歴代政権がそのことを「明確に伝えている」とのべたのは「歴史をゆがめるものだ」と批判。「自民党政権下の対応も含めて歴代政権の対応をすべて合理化するもので、とても容認できない」と強調しました。 大企業の巨額の内部留保を投資や雇用に還流させるために、家計と内需を活発にする政治への転換を求めた志位氏への答弁については、首相が「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と認めたものの、「労働者派遣法の抜本改正など具体的な家計応援策につい
家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ/衆院本会議 志位委員長が代表質問/大企業支援から転換を
「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。日本共産党の志位和夫委員長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危機、尖閣諸島問題、沖縄県の米軍普天間基地問題で抜本的打開策を示し、菅直人首相の姿勢をただしました。（代表質問全文) リーマン・ショックからすでに２年。深刻化する経済危機をどう打開するのか。志位氏は、民間企業の賃金はこの１年で平均２３・７万円も減り、中小企業から「急激な円高でいよいよ立ち行かない」との悲鳴があがっているが、大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、「空前の金あまり」となっていると指摘。利益が投資や雇用に回らず、ため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからだとのべ、「経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への
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