伊「原発ノー」９４％/国民投票 福島事故で流れ加速
原子力発電所を全廃したイタリアで１２、１３の両日実施された原発復活計画の是非を問う国民投票は、復活への反対票が圧倒的多数を占めました。イタリア国民は、原発全廃を決めた２４年前の国民投票に続き、改めて原発拒否の姿勢を明確にしました。東京電力福島第１原発の事故は同国の脱原発世論を加速させました。国民投票で脱原発方針を確認したのは世界で初めてです。 内務省の最終集計によると、在外投票者を含めた投票率は５４・７９％で、国民投票の成立要件となる５０％を超えました。原発復活に反対は有効投票総数の９４・０５％。全有権者に対する比率は５０・８６％と絶対多数に達し、文字通り国民多数の意思が示されました。 ３年前に原発復活へと政府方針を転換させたベルルスコーニ首相は１３日、敗北を認める声明を出し、国民投票の成立を「国の未来に関する決定に参加しようという市民の意思を示すもの」だと表明。国民投票の結果を「政府と議
原発反対が圧勝/イタリア国民投票
原子力発電所を全廃したイタリアで１２、１３の両日、復活の是非を問う国民投票が実施されました。投票は１３日午後３時（日本時間同午後１０時）に締め切られ、直ちに開票作業が始まり、原発復活に反対の票が圧倒的多数を占める勢いをみせています。 ベルルスコーニ首相は「原発を放棄する準備をしなければならない」と述べ、事実上の敗北宣言をしました。 欧州では、福島第１原発事故を受け、ドイツやスイスが原発の廃止を決定しており、「脱原発」の流れをさらに勢いづけることになりそうです。 イタリアでは８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の翌年に実施された国民投票で原発廃止を決定。しかし２００８年に発足したベルルスコーニ政権は原発復活を表明し、野党議員などの申請した国民投票を利用して国民から承認を得ることを狙いました。 福島第１原発事故後、国民の間に広がる反原発感情を恐れて、ベルルスコーニ政権は一転して国民投票の回避を
原発国民投票へ/イタリアの最高裁決定/復活の是非問う
イタリアの破毀院（最高裁）は１日、原発復活の是非を問う国民投票を予定通り今月１２、１３日に実施すべきだと決定しました。福島第１原発事故を受け、ベルルスコーニ政権は国民投票の回避を狙って原発復活計画を無期限凍結する法律を５月に成立させていましたが、破毀院は最終的な決着を民意に委ねました。 イタリアからの報道によると、国民投票の実施を要求してきた野党や反核団体はいっせいに破毀院の決定を歓迎。最大野党・民主党のベルサニ書記長は「すばらしい決定だ」と述べ、国民投票成立の要件である投票率５０％以上の動員と「原発復活反対」の勝利を確保するため、１０日にローマで大規模な反原発集会を行うことを呼び掛けました。 イタリアでは旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、１９８７年の国民投票で脱原発を決定し、９０年までに原発を全廃。しかしベルルスコーニ政権が３年前にその方針を転換し、２０１３年から４カ所で原発建設に着手する
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