憲法会議をはじめ9団体は11日、「衆院比例定数の削減を許すな! 院内集会」を衆院議員会館で開きました。比例定数削減は、消費税増税反対など国民の声を国会から排除するもので、諸要求実現の運動と一体の課題として取り組みを広げることを確認しました。 集会には約50人が参加。全日本民医連の長瀬文雄事務局長が主催者あいさつし、日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告しました。自由法曹団、新日本婦人の会、全商連、全労連、全学連、民青同盟、農民連の各団体から11人が発言しました。 井上氏は、年内に党内の意見集約をしたいとした菅内閣の思惑について、「みなさんのたたかいでそのスケジュールを困難にしている」としたうえで、比例定数削減は、民主党が一貫して執念をもって掲げる政策だと指摘。選挙制度を小選挙区中心とすることで、二大政党制を定着させるという、根深いねらいがあることに注意を喚起しました。 とくに、民主党