座長私案 比例削減に固執/衆院選挙制度各党協議会 穀田氏「民意切り捨て」
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が新たな「とりまとめ私案」を提示しました。内容は、(1)小選挙区数を「０増５減」する(2)定数を小選挙区５と比例７５の計８０削減する(3)ブロック比例を全国比例に改め、比例定数の３割を連用制とする（並立制７０、連用制３５）―というもので、抜本改革は次期総選挙後に検討を先送りしています。 協議会で自民党は、小選挙区「０増５減」の先行を主張し、連用制には制度的な問題があると述べました。公明党は連用制の導入に言及したことを評価しましたが、「比例の大幅削減は民意の過度な削減につながる」と述べ、再考を求めました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「０増５減」の先行は小選挙区制を固定化するものだと指摘。「議論の出発点は、現行選挙制度が民意をゆがめており、抜本改革が必要だということだ。比例定数の削減は民意をいっそう
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
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