衆院選挙制度改革で衆院議長/共産・社民 両党と会談
（写真）会談する伊吹衆院議長(左端)と、(右へ)山下書記局長、又市社民党幹事長、穀田国対委員長＝14日、国会内 日本共産党の山下芳生書記局長、社民党の又市征治幹事長は１４日、国会内で伊吹文明衆院議長と会談しました。これは、自民・民主など８党が設置を求めている衆院の選挙制度改革の「第３者機関」について、８日の与野党書記局長・幹事長会談で、伊吹氏が「共産・社民の意見も聞いてみたい」と述べたことを受けたものです。会談には赤松広隆衆院副議長、逢沢一郎衆院議運委員長、日本共産党の穀田恵二国対委員長、社民党の吉川元副幹事長が同席しました。 山下氏は２０１１年１０月から、すべての政党・会派が参加し、実務者による協議が行われてきており、１３年６月２５日には全党が「確認事項」を合意した経緯を説明。「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直しについて、参院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得
参院の選挙制度改革/市田氏、平田議長と会談
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、平田健二参院議長の申し出を受け、参院選挙制度改革の進め方について国会内で会談しました。尾辻秀久参院副議長が同席しました。 平田議長は、故西岡武夫前議長が主宰していた、各派代表者による選挙制度の改革に関する検討会のもとに実務者協議会を設置し、議論を進めていきたいと述べました。 これに対し、市田氏は「実務者協議はいいが、西岡前議長のもとですでに４回の検討会を開いており、その議論をご破算にして一からやりなおすことはよくない」と指摘。故西岡前議長から最初に示された、総定数２４２を維持し全国９ブロックの比例代表選挙など、抜本的な「１票の格差是正」の議論を踏まえるべきだと主張しました。 さらに市田氏は、平田議長が就任直後、民主党参院幹事長時代に自らまとめた同党案（１０選挙区を合区して定数５削減）が「ベストだと思っている」と表明したと報道されていることにふれ、「議長
復興・円高 打開探る/中小業者が交流・研究集会
第１７回中小商工業全国交流・研究集会が１７日、さいたま市内で始まり、１３００人の中小業者や労働者、地方議員、研究者が参加しました。東日本大震災と原発事故や、異常円高と、中小業者をめぐる厳しい状況がつづくなか、打開の方向と運動を熱心に交流し研究しました。同集会実行委員会の主催で１８日までです。 基調講演をした吉田敬一駒沢大学教授は、被災３県の被災中小企業で事業再開ができているのは５割にすぎない実態を話し、今こそ住民・中小業者主体で持続可能な地域経済を構築する必要がある、と強調しました。 このあと、震災復興、脱原発・自然エネルギー、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題と中小業者問題についてパネルディスカッションが行われました。 震災復興についての討論では綱島不二雄・大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、斉藤信・救援・復興岩手県民会議常任世話人（日本共産党岩手県議）、鈴木浩・福島県復興
要支援者サービス切り捨てるな/ホームヘルパーが交流
第１１回ホームヘルパー全国交流集会（ホームヘルパー全国連絡会主催）が１１日都内で開かれ、全国からヘルパーら約１００人が参加しました。 先の国会で成立した介護保険法改悪では、要支援の人を市町村の判断で保険給付から外し、ボランティアなどのサービスに置き換える介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。導入するかどうかは自治体に任されています。 同連絡会の森永伊紀事務局長は基調報告で同事業につき「ボランティアをホームヘルパーの代替サービスとして安上がりに使う発想は労働者からまともな賃金や処遇を奪うものだ」と批判。ボランティアの多くは有償で１時間７００～８００円（他に交通費）かかり「利用者には介護保険（１割負担）の数倍の負担増となる」と語りました。 分科会・講座で議論が交わされました。中央社保協の山口一秀事務局次長は「来年４月実施に向け市町村が策定中の第５期介護保険事業計画に住民要求を反映させ
漁業復興へ希望を/宮城県の「水産特区」に異議/企業参入 「浜の絆を壊す」/県漁協、党本部を訪問
（写真）党本部を訪れた宮城県漁協の（奥左から）阿部理事長、船渡専務理事、小野秀悦総務部長。応対した（手前左から）小池、高橋、寺沢の各氏＝18日 宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。 同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。 党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、
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