きょうの潮流 2014年9月19日(金)
ロンドン五輪の開会式。ジェームズ・ボンドに連れ添われたエリザベス女王が、ヘリからパラシュートで降りてくる映像を覚えている人は多いでしょう。イギリスの映画監督が演出した開会式のテーマは「驚異の島々」でした▼民族の融和や多様性を掲げた式典でしたが、自国の歴史を描くことにはひと苦労したようです。もともと独立していたスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの四つの王国が連合してつくった国家だからです▼地元の五輪で６５個のメダルを取った英国代表。そのうち７個の金メダルをふくむ１３のメダルをスコットランドの選手が獲得し、独立派が勢いづいたことがありました。それから２年。とうとう、独立を問う住民投票が始まりました▼グレートブリテン島の北部で独自の生活や文化を育んできたスコットランド。連合法によってイングランドと統合され、連合王国となったのは１７０７年でした。３世紀の時を経て、再び独立国家
英、軍事行動を断念/下院が政府提案を否決/シリア
【パリ＝浅田信幸】英下院は２９日夜、キャメロン首相が提案したシリアへの軍事介入を容認する決議案を反対２８５、賛成２７２の反対多数で否決しました。否決後、キャメロン氏は「英国議会が軍事介入を望んでいないことは明白だ。政府はそれに従って行動する」と述べ、事実上、英国の軍事行動断念を表明しました。 表決では与党の保守党から３０人、自由民主党から９人が反対票を投じました。キャメロン氏は議会での演説で、アサド政権による化学兵器使用に「１００％の確証はない」と述べ、状況証拠から同政権によるものと断定したと明らかにしていました。 同日公表された英合同情報委員会（ＪＩＣ）のシリア情勢分析も、シリア反政府勢力に「攻撃能力はない」から政権側によって遂行されたはずだとの強い「推測」を提示するにとどまっています。 米政権 軍事攻撃の姿勢堅持 【ワシントン＝島田峰隆】米ホワイトハウスは２９日、英国が対シリア軍事攻撃
シリアに軍事介入/英仏、国民多数は“ノー”
シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。 フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社
「９９％」の声、政治動かす
欧米各国の青年などの「われわれは９９％だ」と富裕者中心の社会の改革を求める運動が高まる中、欧米各国政府や主要政党も対応せざるを得なくなってきています。富裕層や大企業に対する増税や金融企業の不正取引への罰則を求める動きが強まっています。 米 ウォール街の詐欺罰す 米国のオバマ大統領は６日、カンザス州での演説中、ウォール街の金融企業が不正行為防止法に違反しているとして処罰を強化する法の制定を求めました。 オバマ氏は「あまりにもしばしば、ウォール街の企業は不正行為を犯している。それは不正行為に対する罰則が弱すぎるからだ」と語りました。 現在の罰則は、企業の違法行為によって得られる利益の額によって制限されています。米政府の証券取引委員会はこの間、議会に対して、より厳しい罰金を科すための権限拡大を要求しました。 現行法では、ひとつの違反に対し、１５万ドル（約１１７０万円）から７２万５千ドル（約５６５
英国民投票/選挙制度変更を否決/代案のわかりにくさ響く
【ロンドン＝小玉純一】英下院選挙制度改革についての国民投票が５日実施され、選管が７日発表したところによると、現行の単純小選挙区制から候補者に優先順位を付けて投票する代案投票制（オルタナティブボート＝ＡＶ）への変更に反対が６７・９％に達し、圧倒的多数で否決されました。賛成は３２・１％でした。投票率は４２・２％。 ＡＶは現行制度と同じ１人区制ですが、単純小選挙区制よりも第３党の議席占有率を得票率に近づけます。しかし、これを強力に推した自由民主党が保守党との連立で支持者の離反を招き、制度の分かりにくさも手伝って、投票率、支持率ともに低水準にとどまりました。 自民党のクレッグ党首・副首相は「つらい一撃だ」と敗北を認めました。 労組の一部は大選挙区比例代表制を求める立場からＡＶに反対。賛成派の市民団体も比例代表を最良とし、ＡＶの欠陥を自覚しながらの運動でした。
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