主張/給付制奨学金/学ぶ権利を保障するために
来年度予算の概算要求で、高校・大学生むけの給付制奨学金が盛り込まれ、国民のなかで実現への期待が高まっています。ところが、政府内で、これを見送る動きが強まっています。学ぶ権利を保障するために、給付制奨学金はなんとしても実現させるべきです。 世界では常識の制度 世界では教育を受けることを欠かせない権利と認め、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人もださないように給付制奨学金をつくることが常識になっています。 現にこの制度は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟３０カ国のうち２８カ国に広がっています。学生の受給割合は、判明している１６カ国で平均４割となっています。大学授業料無償化の国も１５カ国です。授業料が無償でないうえに給付制奨学金がないのは日本だけです。 高学費の日本は、高校と大学に通わせるのに１０００万円もかかります。低所得者世帯の負担の限界をこえています。東京大学の小林雅之教授らの調査による
「私立高も無償に」/授業料支援拡充へ集会
私立高校授業料の一部を国が助成する就学支援金制度の維持や拡充を求める集会が２１日、衆院第１議員会館で開かれました。生徒や保護者、教職員ら全国から約２００人が集まり、「公立と同じように授業料の無償化を」と訴えました。 私学全国父母懇談会と私学助成をすすめる会連絡会、全国私教連の共催。民主、自民、公明の３党合意で就学支援金が見直しの対象にされた情勢を受け、集会を開きました。 就学支援金は昨年度、公立高校の授業料無償化と同時に開始されました。全国私教連や文部科学省の調査によると、経済的理由での中退が減り、私立高校への進学が増えて、「学ぶ機会」の幅を広げています。全国私教連の永島民男委員長はあいさつで「明らかに政策効果が出ている」とのべ、維持・拡充を求めました。 集会に参加した神奈川県内の生徒は、高学費のために進学を断念した友人や学費のためにアルバイトに明け暮れる友人の現状を報告し、「笑顔をなくさ
主張/無償化審査中断/学ぶ権利を尊重すべきだ
まもなく卒業式のシーズンを迎えます。希望を胸に新たな生活に向かう子どもたちを、分け隔てなく温かく受け入れる社会であってほしいものです。 ２０１０年度から高校授業料の無償化が始まっています。しかし、日本の高校にあたる朝鮮高級学校の生徒たちには依然として適用されていません。このままでは３年生は支援を受けられないことになります。「差別は許せない」「後輩たちを安心させたい」―卒業が迫るなか、無償化の適用を求める声が朝鮮学校の生徒、父母、教職員だけでなく社会的にも改めて強まっています。 子どもに責任ない 文科省は昨年１１月、外国人学校の無償化判断では個別の教育内容を問わないなどとした審査基準を決定しました。これによって、全国の朝鮮高級学校１０校すべてが適用になるとみられていました。 ところが、その直後に起きた北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件を受け、菅直人首相の指示で朝鮮学校の審査手続きを中断して
奨学生にボランティア奨励 文科省/公共性投げ捨てながら/「負担」も「自覚」も要求
奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生に対し文部科学省は、今後ボランティア活動などを奨励していく方針です。関係者からは批判が起きています。 ボランティアの奨励は、文科相の諮問機関である中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループがとりまとめた「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」を受けたものです。 「受益者負担主義」に 「論点整理」は、大学教育は「公共性」をもっており、それが学生への公的支援の根拠となっているが、公共性が「学生に十分認知されていない」と指摘。国や大学に対して「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在及び将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。その「仕掛け」として持ち出したのが、ボランティア活動などの奨励です。 これに対し日本学生支援機構労働組合の岡村稔
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