ゆうＰＲＥＳＳ/多様な性にＹＥＳ！！
“同性愛者”と聞くと、どんな人をイメージしますか？ “人気のタレント”を思い浮かべる人もいるかもしれません。５月１７日は「同性愛嫌悪とトランス（トランスジェンダー）嫌悪に反対する国際デー」でした。この日の前後、各地で若者や学生らが「多様な性にイエス」とアピールしました。（舘野裕子、吉岡瑞代） 友達のなかにも 東京での催しに参加した鳥取大学４年の大下加奈恵さんと中田心（こころ）さんは「私たちの友達にも性的マイノリティーはいます」と話します。 ２人とも「以前はテレビの中だけの存在だと思っていた」と。大学で当事者や支援者が集うサークル「虹色らくだ」に出合い、共に学ぶ友人や先輩・後輩のなかにも性的マイノリティーがいることを知ったといいます。 中田さんは「異性愛が当たり前とか、世の中には男女の性別しか存在しないという社会の『常識』を疑ってみるようになりました」。大下さんも「一人ひとりが多様な存在だと
夫婦別姓訴訟 原告の請求棄却/東京高裁
夫婦は同姓（氏）と定める民法の規定は、憲法と女性差別撤廃条約に違反するとして、富山や東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２８日、東京高裁でありました。荒井勉裁判長は、一審の東京地裁判決（昨年５月）を支持し、原告の請求を棄却しました。原告側は最高裁に上告する方針です。 判決は「選択的夫婦別氏制度の導入を求める国民意識が相当程度高まっている」「諸外国をみても、夫婦同氏の法制を採用している国が極めて少数であることが認められる」と国内外の変化を指摘。 一方で「世論調査等の結果による国民の意識として、選択的夫婦同氏制度に賛成する者が大勢を占めるに至っていない」と述べ、「『氏の変更を強制されない権利』が、個人の人格的生存に不可欠であるとまではいえず」「憲法１３条によって保障されているとはいえない」と不当な判断を示しました。 女性差別撤廃条約については「（原告が）主張する権利が我が
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
人権、発達保障の社会に/全障研全国大会始まる
「つくろう人間らしいくらし かがやかそう平和憲法 たしかめあおう人権と発達保障 きずこうインクルーシブな社会」をテーマに全国障害者問題研究会（全障研・荒川智全国委員長）の第４５回全国大会が３０日、大阪府内で始まりました。全国から２０００人余りが参加しました。３１日までの予定。 開会の全体会では、荒川全国委員長があいさつしました。障害者など災害弱者が東日本大震災でとくに厳しい状況に追い込まれていることにふれ、復興の中で、誰もがその人らしく暮らせる社会という障害者権利条約の理念の真価を発揮させなければならないと訴えました。 基調報告で、大震災からの復興や障害者の制度改革においては、▽日本国憲法▽障害者自立支援法違憲訴訟団と国との「基本合意」▽国連の障害者権利条約―をベースにしながら、人権が守られ、発達が保障されるインクルーシブ（共生）社会をつくることを目標とすることが提起され、確認されました。
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