名護漁協に３６億円 恵みの海を金で汚すのか - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約３６億円を支払うとした契約を結んだ。防衛局は当初、２４億円を提示したが、漁協側が強く難色を示したため、５割増しで合意したようだ。 同局の武田博史局長は「内容については差し控える」として契約額を明らかにしていない。どのような積算根拠で当初額より５割増しとなったのか。国民の血税を扱っている以上、説明責任を果たすべきだ。 武田局長は、名護漁協の漁獲量、漁獲高、平年の純収益額などに基づいて漁業補償に関する決められた算定方法にのっとり、積み上げたと説明した。そうであるならば、当初提示した２４億円は算定方法が間違っていたというのか。全くでたらめな説明だ。 ４月の時点まで防衛局は２４億円での締結を漁協側に迫っていた。しかし漁協が防衛局を飛び越えて本省に上積みを要求したため「なるべく工期を短縮した
グアンタナモ閉鎖を/国際人権団体など３０組織 ホワイトハウス前で集会
（写真）グアンタナモ収容所の閉鎖を求めてホワイトハウス前で集会を開く人たち＝２３日、ワシントン（島田峰隆撮影） 【ワシントン＝島田峰隆】米政府が「テロ容疑者」とみなす人を拘束しているキューバのグアンタナモ米軍基地収容所の閉鎖を求める集会が２３日、ワシントンのホワイトハウス前で開かれました。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど約３０組織が共同で主催しました。 オバマ米大統領は２０１３年５月２３日の演説で、グアンタナモ収容所を閉鎖する意思を改めて表明しました。主催者によると、集会は同演説から１年に合わせて、米各地のほかカナダやメキシコで一斉に開かれました。 ホワイトハウス前では収容者と同じオレンジ色の囚人服を着た人たちが集まり、「１年前の演説の約束通り閉鎖を」「裁判なしに長期に人を拘束するのは国際法違反だ」などと声を上げました。ワシントン在住のジョン・ゴアさん（２７）は「一方的にテ
マックなど米ファストフードＣＥＯ高収入 株主も批判/「格差拡大は経済を危うく」/年収は一般労働者の１０００年分
【ワシントン＝島田峰隆】米国のファストフード企業で、最高経営責任者（ＣＥＯ）が労働者を低賃金で働かせながら自らは高額収入を得ていることに批判が広がる中、これらの企業の株主総会でも懸念の声や是正の要求が相次いでいます。 ファストフード大手マクドナルドは２２日、中西部イリノイ州オークブルックで株主総会を開催。総会当日と前日には同社本部近くで、労働者が最低賃金の引き上げと労働組合の結成権を求めて集会を開きました。 同社の株主であるニューヨーク市年金基金を管理するスコット・ストリンガー同市会計監査官は２２日、米メディアへの寄稿で、ファストフード業界では一般労働者とＣＥＯの収入に「衝撃的な格差」があり、「格差拡大は経済全体を危うくしている」と批判。ロイター通信とのインタビューでは「低賃金労働者が消費するお金を持たないと経済は成長しない」と訴えました。同社ＣＥＯのトンプソン氏は昨年、９５０万ドル（約９
エジプト大統領選きょうから投票/前国防相がリード保つ
【カイロ＝小泉大介】昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任を受けたエジプト大統領選挙の投票が２６、２７の両日行われます。選挙戦はシシ前国防相と左派政治家のサバヒ氏との一騎打ち。治安や経済の改善という国民の願いを背景に“強い候補者”を演出したシシ氏を、「革命」継続を訴えるサバヒ氏が追う展開となっています。 シシ氏は「テロの危険」からか選挙期間中に一度も街頭に姿を現さず、もっぱらメディアのインタビューなどを頼りに政見を発表。それでも国家機関を含む各種団体・業界の支援や圧倒的な宣伝量もあり、終始、たたかいを優位に進めました。 選挙期間最終の２３日には、テレビを通して「未来をつくる国民の強い意思を示すには投票することが重要だ」と発言。棄権が多くなることへの懸念から、投票率アップを強く呼び掛けました。 一方、サバヒ氏は同日、首都カイロ中心部で最後の演説。表現の自由を侵すデモ規制法の改正を約束するととも
盗聴とたたかったハルぺリン氏と２２年ぶり再会/秘密保護法反対の東京の講演会で/警察による電話盗聴事件元原告・日本共産党副委員長 緒方 靖夫さん 手記
日米の盗聴事件被害者がこのほど、東京で再会を果たしました。日本共産党の緒方靖夫副委員長に手記を寄せてもらいました。 今月、日本弁護士連合会の招きで、米国防総省やホワイトハウスで長年仕事をしてきたモートン・Ｈ・ハルペリン氏が来日し、強行採決された秘密保護法に強く反対する講演をおこないました。１０日、都内の弁護士会館でおこなわれた講演会で、私は同氏と２２年ぶりに再会しました。 ９２年ＮＹで懇談 私は警察の電話盗聴事件の被害者として、米の法律家からの招きを受け、弁護団に伴われて１９９２年１１月に米国を訪問し、各地で交流しました。ニューヨーク入りした翌日、ニューヨーク・タイムズ紙で、ハルペリン氏がニクソン大統領の国家安全保障特別顧問であったキッシンジャーから電話盗聴され、２０年間裁判で争ったうえ、キッシンジャーに謝罪させたとの記事を読みました。 私は「この方とぜひ話したい」と思いたち、「盗聴事件の
選挙勝てる党 作ろう/徳島・藍住町 市田氏迎え語りあう集い
党勢倍加と世代的継承を成し遂げ、来年のいっせい地方選での躍進を勝ち取ろうと、日本共産党徳島県委員会は２５日、市田忠義党副委員長を迎え、党を語りあうつどいを藍住（あいずみ）町で開きました。 市田氏は、国民との矛盾を広げる安倍政権の暴走に未来はないと指摘し「どの問題でも国民の立場からの対案を示し、国民と共同してたたかう共産党の値打ちを大いに語ろう」と呼びかけました。 いっせい地方選では「道理のない消費税の１０％への増税を許すのかが最大の争点になる」と強調。党の対案を示しながら「増税勢力に厳しい審判を」と訴えました。その上で「選挙にまぐれはない」として､｢躍進月間」で強く大きな党をつくり、その力で選挙勝利をと呼びかけました。 ６月６日告示の徳島県議補選（徳島選挙区・定数２、１５日投票）で、議席回復をめざす山田豊候補が「日本共産党を除くオール与党のなれあい政治にストップの審判を」とあいさつしました
ゆうＰＲＥＳＳ/多様な性にＹＥＳ！！
“同性愛者”と聞くと、どんな人をイメージしますか？ “人気のタレント”を思い浮かべる人もいるかもしれません。５月１７日は「同性愛嫌悪とトランス（トランスジェンダー）嫌悪に反対する国際デー」でした。この日の前後、各地で若者や学生らが「多様な性にイエス」とアピールしました。（舘野裕子、吉岡瑞代） 友達のなかにも 東京での催しに参加した鳥取大学４年の大下加奈恵さんと中田心（こころ）さんは「私たちの友達にも性的マイノリティーはいます」と話します。 ２人とも「以前はテレビの中だけの存在だと思っていた」と。大学で当事者や支援者が集うサークル「虹色らくだ」に出合い、共に学ぶ友人や先輩・後輩のなかにも性的マイノリティーがいることを知ったといいます。 中田さんは「異性愛が当たり前とか、世の中には男女の性別しか存在しないという社会の『常識』を疑ってみるようになりました」。大下さんも「一人ひとりが多様な存在だと
業者守る“世直し”強化へ/増税反対・改憲阻止へ奮闘/全商連総会が閉会
東京都内で開かれていた全国商工団体連合会の第５１回定期総会は２５日、安倍政権による消費税大増税を打ち破り、憲法改悪を阻止する運動の強化を呼びかける方針を採択して閉会しました。「民商運動は世直しだ。中小業者の営業を破壊する暴走政治を阻止するために奮闘しよう」の意気高い発言が相次ぎ、各地の多彩な運動が報告されました。 ２日間の討論で全都道府県から４８人が発言。東京の代表は、消費税増税の強行に中小業者から悲痛な声が上がるもと、地域の事業所を一軒一軒訪ねて相談活動に取り組んでいると語りました。 香川の代表は、８年の運動が実り地域経済を活性化する住宅リフォーム助成制度の創設を実現したと報告。岐阜の代表は、３０００円の参加券を買って、焼肉屋やスナックなど３店舗を回るナイトウオークを紹介。１２１人、２０店舗の参加で成功したとのべました。 沖縄の代表は、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する運動と結んで
主張/集団的自衛権/他国に「攻め込む」のが実態だ
安倍晋三首相は、歴代内閣が「集団的自衛権の行使は許されない」としてきた憲法解釈を変える解釈改憲の動きを強めています。戦後の安全保障政策の大転換に向け、自民党は公明党との協議を始めています。「集団的自衛権」には「自衛」という言葉が付いているため、「日本を守る」というイメージも強く、安倍首相も「国民の命を守る」と繰り返します。これは、「集団的自衛権」の危険な姿を隠す重大なごまかしです。 「自衛」とは違う考え 「集団的自衛権」について定めているのは国連憲章です。国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、加盟各国には「個別的自衛権」とともに「集団的自衛権」があるとしています。 「個別的自衛権」とは、武力攻撃を受けた国が自分の国を守るため、これを排除する権利です。これに対し、自分の国は武力攻撃を受けていないのに、外国に加えられた武力攻撃を阻止する権利が「集団的自衛権」とされます。どちらにも「自衛」と
民間から国の部局へ 「天上がり」４２１３人過去最高/行政の中立性に懸念
銀行→検査局■証券→証券監視委 「民間」から国の部局へ職員が就職・出向する「天上がり」が、２０１３年８月１５日現在、前年より４６人増えて過去最高の４２１３人になっていたことが、２５日までに人事院の発表資料でわかりました。このなかには、企業への許認可権限や検査などを行う部署も含まれており、行政の中立性が疑われるケースも目立っています。 民間企業から国への職員の受け入れの透明性を確保することを目的として、１９９９年以来、毎年公表しているもの。「民間」には、企業だけでなく、弁護士・公認会計士や大学教授、公益法人なども含んでいます。 受け入れ状況の内訳は、「一定期間」が３１５３人で、期間を限っていないのが１０６０人。民間企業から「一定期間」の「天上がり」は、７５７企業の１５２０人（前年比６６企業、１６０人増）で、全体の３６・１％を占めています。 企業からの「天上がり」状況を省庁別にみると、経済産業
原発ゼロへ「底力」を/福岡・粕屋町で集い 笠井氏訴え
日本共産党福岡県委員会は２５日、粕屋町で「再稼働許すな！原発ゼロへ―日本共産党はこう考えます」集いを開催し、党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員が４５０人を前に講演しました。 笠井議員は、大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁判決を紹介。日本全国が、判決で「原発の運転で人格権が侵害される」とされた原発２５０キロ圏内だとし、「安倍政権は判決の立場で原発ゼロの決断をすべき」だと断じました。 鹿児島・川内原発再稼働計画について、自然災害や避難計画でまともな対策を取らない電力会社や国の姿勢を批判。再稼働阻止に向けた全国の脱原発行動など一点共同の広がりをのべ、「再稼働許さず原発ゼロの実現目指し、九州の底力を発揮しよう」と呼びかけました。 「原発とめよう！九電本店前ひろば」の青柳行信代表は、「１万人集会など市民の力で原発を止め続けてきた。力を合わせ原発の無い社会をめざそう」と連帯あいさ
「邦人防護」は国民説明用/集団的自衛権 首相事例で政府答弁
赤嶺氏批判 政府は２３日の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相が記者会見（１５日）で集団的自衛権の必要性を力説した「邦人輸送中の米艦防護」の事例について、首相の「国民説明用」との認識を示しました。 同委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が、首相があげた事例について「また新しい事例が出てきた。有識者懇談会の事例とも違う」と指摘。国家安全保障局の武藤義哉審議官は「首相は国民に理解していただく観点から説明されたということだ」と述べました。 赤嶺氏は、在外邦人の退避は民間航空機や船舶のチャーターなどで対処すべきであり、首相が示した事例があったとしても米軍が自ら警戒態勢をとらないことは想定しがたいと指摘。この事例について、日米間で協議されたことがあるのかとただしました。 武藤審議官は懇談会報告書があげた６事例について「日米間の協議にもとづいての内容ではない」と明らかにする一方、首相の事例については「内容が機微
リストラから雇用守る/兵庫・伊丹 ルネサス連絡会を結成
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの兵庫県北伊丹事業所閉鎖にたいし、企業の社会的責任を果たすことを求めて２５日、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」が伊丹市で結成されました。 結成総会で基調報告に立った兵庫労連の津川知久議長は、安倍政権による労働法制大改悪と憲法破壊を告発。ルネサスのリストラ計画が、さらなる利潤を追求するものと指摘し、国の出資がほとんどの産業革新機構がルネサスの７割近い株式を保有していることや、リストラの背景にアベノミクス政策があることなどを示し、企業だけでなく政府に対するたたかいであることを強調しました。 三菱電機革新懇の山本博昭氏が、これまで進められてきたルネサスのリストラの概要と事業所閉鎖による影響を報告。同事業所で再雇用で働く女性は、三菱電機からルネサスへ承継転籍した経過と早期退職を拒否してたたかってきた経験、２時間におよぶ面談の実態などを報告し、
行き場なき お年寄り/医療・介護改悪の狙い
参院に送られた医療・介護総合法案。政府・与党は会期内成立をねらっています。医療・介護の制度を大本から変える中身を見てみると―。 介護保険 介護保険で「要支援１・２」と認定された人（１６０万人）は「訪問介護」と「通所介護」を介護保険では受けられなくなり、市町村による「地域支援事業」の対象に置き換えられます。要支援者を丸ごと介護保険制度から追い出すというかつてない内容です。 サービス内容は市町村任せで、５～６％の伸びで増えていく給付費も３～４％の伸びに抑え込みます。予算が圧縮され、サービス単価や人件費切り下げ、利用者の負担増となることは必至です。 特養ホーム 特別養護老人ホーム（特養ホーム）の入所者を「要介護３以上」に限定する、かつてない改悪を行います。 特養ホームの待機者は５２万人を超え、そのうち１７万８千人は「要介護１・２」の人です。これらの人は「虐待」など一部の例外を除いて対象外となり、
きょうの潮流 2014年5月26日(月)
安倍首相のお友だちがまたも暴言です。作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、軍隊を持たない南太平洋の島国を例に出して「くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」とばかにしました▼小さく貧しい国だから軍隊がなくても心配いらない、というのでしょう。名指しされたバヌアツは「地球上で最も幸せな国」に選ばれたこともある穏やかな国。ツバルも、平和を愛する国とだけ国交をもつという方針を掲げています▼百田氏の失礼な発言など歯牙にもかけないでしょうが、改憲派の人たちはどうしてこうも周りに敵をつくりたがるのか。百田氏はあの侵略戦争を大東亜戦争と呼び、日本の歴史教育を取り戻そうと、自民党にエールを送りました▼安倍政権と軌を一にした改憲勢力からの盛んな物言い。しかしそれが物議をかもすほど、憲法についての関心はひろまり、深まっていきます。憲法の本や冊子が近年にないほど出され、各地の学習会も活発に催されています▼記者の地元では九条の
安倍政権に もの申す/復興置き去り暴走 仙台３０００人集会
「安倍政権に、私も言いたい！ 宮城県民集会」が２５日、仙台市で開かれました。幅広い呼びかけ人による同集会実行委員会の主催で、約３０００人が参加しました。 同集会は、大震災からの復興を置き去りに暴走する安倍政権に、被災地・宮城県から声を上げるものです。 実行委員長の後藤東陽さんが開会あいさつ。「平和を愛し自由と人権を守り抜きたい人があらゆる垣根を越えて集まった集会です。この動きを全国に広げ、安倍内閣をひっくりかえしましょう」と呼びかけました。 宮城学院女子大学元学長の山形孝夫さん、元鹿島台町長の鹿野文永さんがゲストトークしました。 リレートークでは「『教育再生』で道徳の教科化が進めば、生徒の意見や考えを一つの価値基準で判別することになります」「情報は社会の血液、空気です。秘密保護法で情報が止まれば、人々の思考は停止し、社会全体が暴走を始めます｣｢仮設暮らしも３年。肉体的にも精神的にも限界です
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
