被災者の願い 国はこたえよ/塩川議員の質問 衆院予算委
２０日の衆院予算委員会で、東日本大震災からの漁業・水産業の早期復旧や、災害を繰り返させないまちづくり、宅地の液状化被害対策を取り上げた日本共産党の塩川鉄也議員。救援・復旧対策の遅れをただし、被災者の願いを前へ進める気迫に満ちた質問となりました。 負担軽減へ予備費を 塩川氏 首相 予備費も含め対応する 漁業復旧 塩川氏は、岩手県山田町の漁業関係者が、１０月のアキサケ漁の「旬」を逃さないようにと全力をあげていることを紹介。魚市場、製氷所、魚の前処理施設、冷凍冷蔵庫などが機能して初めて水揚げできることを指摘し、インフラの一体的な早期復旧に向けて政府の支援策をただしました。 鹿野道彦農林水産相は「生産適期を十分意識しながら対応していかなければならない」と答弁。漁業・水産加工、流通の一体的支援に取り組んでいくと表明しました。 塩川氏は、水産業共同利用施設の復旧を支援する事業の事業者負担が重過ぎると追
水産業復旧 国に全面支援要求/衆院予算委で塩川議員/液状化救済へ新法 首相が検討表明
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日、衆院予算委員会で、漁業・水産業の早期復旧などを取り上げ、２次補正予算案が被災地の願いに応えるものになっていないとただすとともに、水産業の一体的復旧や液状化問題など、被災者の立場にたった国の支援を求めました。 塩川氏は、１０月にはアキサケなどが生産適期＝旬を迎えることから、漁業と流通・加工や関連産業との一体的な早期復旧が急務だと指摘。国の支援事業では３分の１が事業者負担で重すぎるとして、国の全面的な財政支援を求めました。 菅直人首相は、「旬に遅れることがないよう（政府内で）つめてもらいたい」と答弁。塩川氏が「２次補正の８０００億円の予備費を使えばすぐにできる」と畳み掛けると、首相は「予備費もあるので必要であればきちんと対応したい」と答えました。 塩川氏は、高台移転をする場合、自治体負担が重く、自治体から「国がどこまでやるか見えない」との声が出ていると指摘。首
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町2011年5月22日19時33分 印刷 Check 震災で建物の７割近くが全壊した宮城県女川町で２２日、新たな町づくりに向けた復興計画について、住民から意見を聞く公聴会が始まった。住宅地区を高台に集約する町の計画案に対し、参加者から異論が相次いだ。 女川町は震災による津波で中心部など沿岸地区が大きな被害を受けたため、町は、被災住宅を町内の６カ所ほどの高台に集約し、限られた予算でインフラ整備や医療サービスの充実を図りたい考えだ。 この日、説明が行われた町南部の牡鹿半島にある五部浦湾の沿岸では、七つの浜にそれぞれ７〜４０世帯余の小さな集落がある。地区内で１カ所に住宅を集約する案が町側から示されると、参加者から「それぞれの集落の高台に住宅地を整備して」との要望が上がった。 カキやホタテの養殖で生計を立てる人が多く、地区幹部は「漁民は浜や船が見える
仮設住宅建設を急げ/各党・政府震災対策合同会議 笠井氏が要求
（写真）各党・政府震災対策合同会議実務者会合。右列、手前から３人目は笠井亮政策委員長代理＝21日、衆院第１議員会館 各党・政府震災対策合同会議の第１７回実務者会合が２１日、国会内で開かれ、日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。 はじめに、藤井裕久首相補佐官が、同合同会議として政府に提出した「東日本大震災に関し取り組むべき緊急事項」の対応状況について説明。これを受けて各党が発言しました。 笠井氏は、仮設住宅建設のための小規模用地の確保や民間住宅の借り上げなどを行い、一刻も早く仮設住宅の必要戸数を確保するために、災害救助法による借り上げ措置を最大限活用するよう提起しました。 海のガレキ処理については、わかめの種付けやウニの最盛期に間に合うように、陸上のガレキ処理と同じテンポで、国が責任を持っておこなうよう要求。漁船の再建費用は漁業者の自己負担をなくすよう主張しました。 笠井氏は、原
漁業継続に融資が切実/宮城・塩釜、東松島で高橋・山下氏
（写真）津波から１カ月経過しても船舶が打ち上げられたままの被災地を訪れた（左から）山下、高橋、長谷川の各氏＝13日、宮城県東松島市 日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員、山下芳生参院議員（参院災害対策特別委員会所属）は１３日、宮城県の塩釜、東松島両市を調査し、両市長のほか、漁業関係者、避難者から復旧・復興への課題や要望を聞きました。 塩釜市団地水産加工業協同組合は、佐々木栄一専務理事が応対。組合加盟の６９業者のうち７、８割が営業を再開しました。「従業員の雇用を維持し頑張っているが、営業を続けられるかが今後の課題。５～１０年の返済期間ではなく、さらに長期の無利子、または低利の融資制度をつくってほしい」と要望。 塩釜魚市場では漁業者から「船は出航できるが、福島第１原発事故で福島沖での漁の自粛を要請されている」との声が上がりました。志賀直哉・同魚市場社長は、キハダマグロなど１
漁船 打ち上げられた/宮城の党議員ら 塩釜・松島など調査
日本共産党の横田有史、遠藤いく子両宮城県議は２４日、塩釜市、松島町、東松島市に入り、沿岸地域などの津波被害調査をし、被災者から話を聞きました。塩釜市では小野絹子、曽我ミヨ、中川邦彦の３市議が、松島町と東松島市では今野章町議がそれぞれ案内しました。 塩釜市の越ノ浦漁港で、被害の対応に追われていた漁師（６３）は、所有する大小５隻の漁船のうち４隻が津波で陸上に打ち上げられるなどで、使えなくなりました。「ちょうど１０年前に建造した３０人乗り漁船も打ち上げられました。岸壁の地盤が弱くクレーン車は入れない。支払いがまだ残っているが、船を解体するしかない」と肩を落としました。 同市北浜地区の岸壁近くで鉄工所を経営する男性（５４）は、工場と隣接する自宅が津波で全壊。資材などの撤去作業をしていました。渡辺さんが最も心配していることの一つは、地震によって生じた地盤沈下に伴う浸水です。地面から約３０センチ上を指
漁港復旧へ支援早く/田村議員 津波被災の要望聞く/千葉・旭
（写真）天井付近まで津波が達した跡が残る家で、片付けに追われる住民から要望を聞く田村参院議員（左から２人目）＝16日、千葉県旭市 東北地方太平洋沖大地震による津波で死者１２人、行方不明者３人が出ている千葉県旭市を１６日、日本共産党の田村智子参院議員、太田まさのり市議、木幡充県議団事務局長、笠原正実北部地区委員長らが訪れ、被害の実態を調査、明智忠直市長などから要望を聞きました。 明智市長は「市内に早急に仮設住宅をつくること、災害救助の専門家による人的支援をお願いしたい」と話しました。 同市は家屋の全壊３３９、半壊１６４、現在も６１２人が避難し、水道がようやく復旧したばかり。濁流に押しつぶされた家や積み重なった車など、津波の爪あとが残されています。電柱の中ほどまで波が達した形跡も。住民は余震の続くなか片付けに追われ、つえをついた高齢者がおわんで泥をかきだすなど、人手や機材が不足する様子が見られ
液状化現象 激しく/茨城 塩川議員が被害調査
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１４日、１２、１３日に引き続き、巨大地震による茨城県の被害を把握するため、同県大洗町、鹿嶋市、潮来市を訪ねて調査しました。地元住民らはくらしの再建に向けて動き始め、その上での切実な声が寄せられました。 塩川氏は鹿嶋市で市の谷田川延秀・環境経済部長に聞きました。谷田川部長は地震で水道が漏水し、液状化現象でマンホールが上がるなど、下水道も修理をしないと水を通せない状況を説明。塩川氏が市内を視察すると液状化現象で傾き、沈下している道路や家屋が多数見られ、工事業者から「工事に使う資材や重機を動かす燃料が足りない」などの声があがりました。 潮来市の日の出地域ではさらに、液状化現象による電信柱や家屋の沈下が激しく、県の職員が調査。電気・水道の復旧にはしばらくかかるとの話でした。 津波による床上浸水の被害があった大洗町。町民は津波がもたらした泥やごみを家屋の中から外に出し、
命救え 共産党全力/水・毛布がほしい/福島・いわき 紙・大門議員現地入り
日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は１２日、福島県いわき市小名浜に入りました。東京を早朝に出発し、８時間かけて到着。被害状況を調べるとともに避難所などで被災者から要望を聞きました。 小名浜港では、港湾を周回する道路に乗用車が散乱し、工事用のコンクリート片が行く手を阻み、漁船が打ち上げられた状況を確認。商店街で片付けをしていた年配の男性は津波が膝の高さまで迫る中で避難した状況を説明しました。大門氏が「一番困っていることはなんですか」と声をかけると「水をもらうこと。もらいにいっても６時間かかる」と答えました。 その後、両氏は一時５００人が避難していた小名浜第２小学校を訪問しました。滝英長校長から状況の説明と要望を聞きました。滝校長は「トイレ用にプールの水で対応している。早く水を回復してほしい」と求めました。防寒用の毛布なども不足しているといいました。 親子で避難してきた男性（４５）と母親
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