第６回「綱領教室」開く/志位委員長 世界情勢論を講義
日本共産党は１９日、「綱領・古典の連続教室」の第６回「綱領教室」を開きました。講師は志位和夫委員長です。講義は今回から、綱領第３章「世界情勢――２０世紀から２１世紀へ」に入りました。 志位委員長は、第７節の講義の最初に、綱領の世界情勢論の特徴をのべたあと、綱領の規定にそくして、逐条的に解明をすすめました。 ２０世紀に進行した人類史の巨大な変化を、植民地体制の完全な崩壊、民主主義と人権の流れの発展、戦争の違法化が世界史の発展方向として明確になった――の三つの角度から、国際機関の文書や自身の体験をまじえて詳細に明らかにしました。 受講生からは「２０世紀の人類史の巨大な変化の歴史を追って熱く感動的に受け止めました。社会進歩の流れに加わり、活動する魅力を感じ、元気になりました」（東京、男性）、「２０世紀におこった巨大な変化が、諸国民の努力と苦闘を通して生まれたという意味の深さが改めて認識できた」（
支援策 極めて不十分/２次補正案 笠井議員が反対討論/衆院本会議
２０日の衆院本会議で、２０１１年度第２次補正予算案の採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、同補正予算案について政府は「当面の復旧対策に万全を期す」ものと説明しているが「支援策の内容はきわめて限定されたものにすぎない」と指摘しました。 笠井氏は、被災者生活再建支援金では、限度額の引き上げと半壊や店舗などへの対象拡大が求められており、漁業･水産業の再開･復興のためには、生産適期にあわせ、関連設備の一体的な早期復旧が不可欠だと指摘。ところが､同補正予算では、使途を定めない予備費が全体の４割を占めるなど「切実な要求に応えるには極めて不十分｣だと強調しました｡ さらに、最大の問題は、原子力損害賠償支援と称して、東京電力救済の機構設立のため出資金を計上し、交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることだと指摘。東電の存続を前提に、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げ
小沢氏元秘書に禁錮求刑/陸山会事件 検察「裏献金を隠蔽」
民主党の小沢一郎元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書３人の論告求刑公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）でありました。検察側は「国民に対する背信行為で、政治への不信感をまん延させた」として、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、衆院議員石川知裕被告（３８）に禁錮２年、元私設秘書池田光智被告（３３）に禁錮１年をそれぞれ求刑しました。 検察側は論告で、陸山会が土地購入のために小沢元代表から借り入れた４億円の原資について、「小沢元代表や被告らは具体的な説明をしていない」と指摘。借り入れ後に陸山会名義の複数の口座に分散入金したことなどを、「借り入れを隠蔽（いんぺい）するための偽装工作だ」として、公にできない性質の資金だったと主張しました。 虚偽記載の動機は、ダム建設工事に絡み、中堅ゼネコン「水谷建設」から石川被告らに渡された
「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載/「しんぶん赤旗」ここが違う
「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。 九電やらせメールをスクープ 「原発の闇」を暴く 「九電が“やらせ”メール」―「しんぶん赤旗」が７月２日付１面トップで報じたスクープが大きな反響を呼んでいます。九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の“やらせ”メールを投稿するように依頼していたのです。 当初は全面否定していた九電ですが、日本共産党の笠井亮衆院議員が６日に国会で追及すると、同日夜に社長が事実を認めて謝罪。さらに１４日には社内調査結果を
被災者の願い 国はこたえよ/塩川議員の質問 衆院予算委
２０日の衆院予算委員会で、東日本大震災からの漁業・水産業の早期復旧や、災害を繰り返させないまちづくり、宅地の液状化被害対策を取り上げた日本共産党の塩川鉄也議員。救援・復旧対策の遅れをただし、被災者の願いを前へ進める気迫に満ちた質問となりました。 負担軽減へ予備費を 塩川氏 首相 予備費も含め対応する 漁業復旧 塩川氏は、岩手県山田町の漁業関係者が、１０月のアキサケ漁の「旬」を逃さないようにと全力をあげていることを紹介。魚市場、製氷所、魚の前処理施設、冷凍冷蔵庫などが機能して初めて水揚げできることを指摘し、インフラの一体的な早期復旧に向けて政府の支援策をただしました。 鹿野道彦農林水産相は「生産適期を十分意識しながら対応していかなければならない」と答弁。漁業・水産加工、流通の一体的支援に取り組んでいくと表明しました。 塩川氏は、水産業共同利用施設の復旧を支援する事業の事業者負担が重過ぎると追
衆院で剰余金処理法案可決/佐々木議員 東電救済策に反対
２次補正予算案の財源をつくるための剰余金処理法案が２０日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党だけが反対しました。 これに先立つ衆院財務金融委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、２次補正予算案に盛り込まれた「二重ローン対策」を取り上げ、金額が微々たる上に、運用次第では中小零細企業が切り捨てられる可能性があると指摘しました。 佐々木氏は、二重ローン対策として７７４億円が計上されているが、共同施設の復旧事業などが含まれており、厳密に二重ローン対策といえるのは２６５億円にすぎないと指摘。さらに、被災地で返済を一時停止・条件変更をしている債務者が１万８００９件、５５６４億円にのぼるが、このうち、何割が救われるのかとただしました。 自見庄三郎金融担当相は、この間の政府の対応を述べるだけで、質問には答えられませんでした。 佐々木氏は、再生可能性を判断する間の利子負担の
第２次補正予算案に対する笠井議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の笠井亮議員が２０日の衆院本会議で行った、２０１１年度第２次補正予算に対する反対討論は次の通りです。 日本共産党を代表して、２０１１年度第２次補正予算２案に反対の討論をおこないます。 東日本大震災、福島原発事故から４カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧・復興は、遅々としてすすんでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。 本補正予算について政府は、「当面の復旧対策に万全を期す」ものだと説明していますが、その支援策の内容は、きわめて限定されたものにすぎません。 被災者生活再建支援金を現行制度の範囲とはいえ、支給できるようにすることは当然ですが、いま求められていることは、限度額の引き上げと半壊や店舗などに対象を拡大することです。 二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべ
補助金支払い遅すぎる/高橋議員に答弁 「大車輪でやる」/衆院災害特
被災者生活再建支援金の国庫負担率を現在の５割から８割へ引き上げる改正案が２０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。 これに先立ち衆院災害対策特別委員会の質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は､｢被災者の住まいと生業（なりわい)の再建､個人補償の前進がつくれていない。思いきった改善を求める｣とのべました｡ 高橋氏は、同制度が創設後１２年間で支給世帯が１万８千世帯にとどまっているのは、大規模半壊以上しか対象とならないなど対象枠や認定基準に問題があるからだと指摘。「何の支援も受けられない被災者がなくなるよう、法改正を目指すべきだ｣と強調しました｡ 平野達男防災担当相は「これまで支給してきた地域との不公平感や、大きく壊れたところにまず手厚くという考え方もある。これから検討されるべき課題」だと答弁。高橋氏は「従来と同じ答弁だ。不公平感をいえば、一歩も前進しない。いま起こっている事態からみて前進をはか
米が未臨界核実験/オバマ政権下で３回目
【ワシントン＝小林俊哉】米政府がネバダ州の核実験場で昨年１０月以来２度の未臨界核実験を行っていたことが１９日までに米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）の資料で明らかになりました。オバマ政権下では昨年９月１５日の実験と合わせて３回目となります。 ２度の未臨界核実験は、ＮＮＳＡが備蓄核兵器管理のために行った実験の報告書（２０１１年５月）の中に記載されているもの。従来、米政権は未臨界実験を行うたびに発表していましたが、今回は、定期的に発表される報告書のなかで触れただけでした。 実験は「保存核兵器の安全性と信頼性を維持するため」に、昨年１０～１２月の間と、今年１～３月の間に各１回実施されました。 この結果、１９９７年７月から行われている米国での未臨界核実験は通算２６回になりました。 未臨界核実験については、これまで専門家から、「核兵器の維持、改良に使われ、核保有の継続につながる」との指摘が出て
水産業復旧 国に全面支援要求/衆院予算委で塩川議員/液状化救済へ新法 首相が検討表明
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日、衆院予算委員会で、漁業・水産業の早期復旧などを取り上げ、２次補正予算案が被災地の願いに応えるものになっていないとただすとともに、水産業の一体的復旧や液状化問題など、被災者の立場にたった国の支援を求めました。 塩川氏は、１０月にはアキサケなどが生産適期＝旬を迎えることから、漁業と流通・加工や関連産業との一体的な早期復旧が急務だと指摘。国の支援事業では３分の１が事業者負担で重すぎるとして、国の全面的な財政支援を求めました。 菅直人首相は、「旬に遅れることがないよう（政府内で）つめてもらいたい」と答弁。塩川氏が「２次補正の８０００億円の予備費を使えばすぐにできる」と畳み掛けると、首相は「予備費もあるので必要であればきちんと対応したい」と答えました。 塩川氏は、高台移転をする場合、自治体負担が重く、自治体から「国がどこまでやるか見えない」との声が出ていると指摘。首
解雇撤回へ指導要請/ソニー労組が国・宮城県に
ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と宮城県春闘共闘会議は２０日、宮城労働局と宮城県を訪問し、ソニーが震災に便乗して仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を全員雇い止めとする計画に対し、計画見直しを指導・要請するよう求めました。 労働局で、松田隆明委員長は「期間社員は、２００９年に労働局からソニーが偽装請負の是正指導を受けて直接雇用に切り替わった人たちです。５年以上正社員同様に働いています」と指摘。「ソニーの浸水被害は保険金で全額補償されます。ストリンガー会長は役員報酬を９億円近くもらっている。解雇は許されません」と対応を求めました。 労働局の担当者は、「ソニーには５月に、労使でよく話し合うこと、雇用のルールを理解することの啓発を実施しました」と経過を報告しました。 松田委員長は、「ソニーは団体交渉を３０分に制限し、『ご理解いただきたい』と
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