大企業税逃れ許すな/井上氏 租税条約を批判
日本共産党の井上哲士議員は３日、参院外交防衛委員会で行われたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など４カ国との租税条約の審議で、「タックスヘイブン」（租税回避地）での大企業の租税逃れを許すなと迫りました。 井上氏は、グーグルやアップルなど資本移転だけでなく、多国籍企業が特許権などの無形資産を移転して租税回避している新たな例をあげました。 岸田文雄外相は「租税回避行為は税収減になり、税の公平性にも問題がある。多国籍企業は適切に税を負担することが必要だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で新たな国際ルールを検討しており、政府としても主導していきたい」と答弁しました。 井上氏は「源泉地国課税を抑えて居住地国で広く課税する国際ルールが見直されているのに、この租税条約では引き続き源泉地国課税を軽減し、逆行している」と批判。岸田外相は「必要に応じ、新たな租税条約の締結や既存の租税条約の改正にも取り組みたい」と答えまし
富裕層の税逃れ 課税強化を/大門議員が追及/参院財政金融委
日本共産党の大門実紀史議員は３月２７日の参院財政金融委員会で、所得にかかる税金がゼロまたはきわめて低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った大企業や富裕層の税逃れについて質問し、課税の強化を求めました。 タックスヘイブン対策税制は、ケイマン島などの低税率国に設立した実体のないペーパーカンパニーの所得を日本の親会社の所得と合算して課税するもの。２０１０年度の税制「改正」で、税逃れが行われやすい「資産性所得」については、ペーパーカンパニーでない実体のある子会社の所得であっても合算する制度が導入されました。 大門議員は、課税対象となる「資産性所得」の範囲がアメリカなどに比べて狭いと述べ、「株式配当などだけでなく、保険所得、広義の知的財産からの収入などにも広げるべきだ」と指摘。制度導入を進めてきた経団連幹部が経済専門誌の対談で、財務省が財界の要望を受けて課税範囲を狭める譲歩をした経緯を暴露した記事
金融取引税日本でも/大門氏「税収期待」/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、欧州で導入の動きが進む金融取引税を日本でも検討するよう主張しました。 金融取引税は金融機関による株や債券などの金融取引に幅広く課税するもの。投機的な金融取引の抑制と税収効果が期待されています。ＥＵ（欧州連合）では、２００８年のリーマン・ショック後の金融危機をきっかけに導入に向けた議論が進んでいます。 大門氏は、金融取引税の導入で、売買の回数が多くなれば金融機関の負担が重くなること、ＥＵでは金融取引税の税収を４兆～５兆円と見込んでいることを示し、「投機の過熱を抑制し確実な財政効果もある税金であり、日本でもさまざまな効果について研究し、導入に向け検討をはじめるべきだ」と提起しました。 麻生太郎財務相は「先進国が全体でできるようにしていく必要がある」と述べました。
超富裕層が課税逃れ/大門議員 「資産管理会社」使い/参院予算委
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。 大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。 １５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。 大門氏は「庶民の暮らしが厳しい
アベノミクス 格差拡大/大門氏 「増税中止緊急宣言を」/参院本会議
７日の参院本会議で２０１４年度予算案に関連する所得税法「改正」案が審議入りし、日本共産党の大門実紀史議員は安倍政権の税制と経済政策について質問しました。 大門氏は、アベノミクスが金融バブルをつくり、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の経済格差を広げてきたと指摘。消費税増税と「成長戦略」でさらに格差を拡大する「二極化政策」を実行しようとしていると批判しました。 賃金が伸びず個人消費が低迷していることについて、企業の収益がいずれ国民の所得・賃金に回るという「トリクルダウン」論は破綻していると強調。非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金の大幅引き上げなど、「企業収益が賃金へ回る回路を回復する」本格的な政策に踏み出すべきだと提起しました。 予定される消費税率の引き上げを前に「景気が底割れに向かう危険性」も指摘されていることに触れ、消費税増税を中止する「緊急宣言」を出すよう求めました。 さらに大門氏
国民本位に税制転換/所得税法改定案 佐々木氏が要求/衆院本会議
予算関連法案である所得税法改定案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、消費税増税の中止を求めるとともに、政府の消費税増税対策は「大半が大企業支援で国民や中小企業を直接支援するものはほとんどない」と指摘。「一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ格差を一層拡大するもの」と述べ、国民本位の税制政策への転換を求めました。 佐々木氏は、低所得者に配る「簡素な給付措置」１万円も、食料品の増税分のみで、公共料金など他の生活費に関わる増税分はどのように負担するのかと追及。軽自動車税の増税は消費税増税の上に「二重の弱い者いじめだ」と批判しました。 また、大企業に対する「二重三重の減税策」として、復興法人特別税の前倒し廃止や交際費非課税の拡大、投資促進を口実とした減税をあげ、「法人税を減税すればそのうち労働者に回るという『トリクルダウン』の考え方は破綻
消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を/衆院予算委 佐々木議員の質問
日本共産党の佐々木憲昭議員が３日の衆院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。 佐々木 復興めぐり個人には８兆円増税、企業には２０兆円減税、公平・公正ではない 首 相 （まともに答えられず） 佐々木 安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか 佐々木 政府は東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には２０１２年度から復興特別法人税、個人には２０１３年１月から復興特別所得税を課しております。 復興特別法人税が導入されたときはまず、実質５％の法人税減税を恒久的に行ったうえで、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて企業には実質的な負担増はないということであります。財務大臣、その通りですね。 麻生太郎財務相 復興特別法人税は東日本大震災からの復旧・復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携
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