歴代政権にも背く安倍改憲暴走/立憲主義否定「最高責任者は私だ」
日本が海外でアメリカと肩を並べて戦争できるようにする集団的自衛権の行使容認に向け、安倍晋三首相が暴走を強めています。国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定。“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判がおきています。 「時々の政権が解釈変更可能に」 「（政府の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける」。安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を自らの一存で変更できるとの立場を示しました。 集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていなくても、同盟国などが攻撃を受けた場合反撃するというもの。政府は１９７２年の参院決算委員会に提出した資料で「我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる」「他国に加えられた武
辺野古埋め立て/知事は承認撤回、辞任を/沖縄県庁を２０００人が包囲
（写真）「辺野古埋め立て承認を撤回せよ！」「知事は辞任せよ！」と県庁に向かって唱和する包囲行動参加者＝14日、那覇市の県庁前 「仲井真知事は辺野古埋め立て承認を撤回せよ！」「公約違反の責任をとって辞任せよ！」―。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が昨年末、同県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立てを承認したことに抗議する県庁包囲県民行動が１４日、行われました。 ２０００人を超す参加者が「承認撤回」「辞任せよ」と書かれた赤いプラカードを掲げて県庁を取り囲みました。日本共産党を含む県議会野党４会派と平和・市民団体呼びかけによる実行委員会の主催です。 事前集会で県議会の各会派代表が、同日開会の２月定例会冒頭、仲井真知事の承認を検証する調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案したことに触れると、大きな拍手に包まれました。 日本共産党の渡久地(とぐち)修県議は｢県議会で稲嶺進名護市長
集団的自衛権容認に抗議/著名８２９氏がアピール賛同/「九条の会」 安倍首相を批判
「九条の会」の小森陽一事務局長（東京大学教授）らは１４日、国会内で会見し、安倍内閣が憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認に暴走を強めていることを批判し、全国各地の「九条の会」に「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対するさらに大きな運動を盛りあげていこう」と呼びかける「訴え」を発表しました。 「訴え」は、現在、政府が憲法上認められないとしている集団的自衛権の行使について、安倍首相が国会答弁で、選挙で勝てば自由に解釈を変更できるかのように語っていることにふれ、「憲法は権力行使のあり方を規制するものとする立憲主義の原則を根本から否定するもの」と厳しく批判しています。 会見で渡辺治・一橋大学名誉教授は、安倍首相の発言について「集団的自衛権を容認するという９条のあり方を根本的に否定する中身もさることながら、９条を根本的に変えることを閣議決定で行うという手続き的な問題は極めて大きい」「
埋め立て承認で百条委/沖縄県議会設置 知事を追及
沖縄県議会（定数４８、欠員２）は１４日、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の新基地建設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て承認をめぐる真相解明を求めて、調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決しました。 日程は、代表質問前の１９日から７日間前後の見込みで、１月に県議会で辞任要求決議が可決されたのに続き、新基地建設反対の沖縄県民の思いを踏みにじった仲井真知事の責任が問われることになります。 百条委設置を求める動議は、「知事の埋め立て承認は県民への説明責任が全く果たされていない」として県議会野党・中立会派が提案。討論後の採決で日本共産党、社民・護憲ネット、県民ネット、沖縄社会大衆党、地域政党「そうぞう」の２４人が賛成し、与党の自民党、公明県民無所属、無所属の２１人は反対しました。 動議の提案理由を説明した日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は、米軍普天間基地（宜野湾市）の「県外移
きょうの潮流 2014年2月15日(土)
列島各地に被害をもたらしている大雪。先日同様、転倒者や交通事故が相次いでいます。大分では雪の重みで倒れた木に列車が乗り上げ、脱線事故も起きました▼「柳に雪折れなし」といいます。しなやかな柳の枝は雪が降っても重みに耐えて折れることがない。対して堅い木の枝は折れることもある。そこから柔軟なものは弱々しくみえるが、堅いものよりもかえって強いことを表します▼沖縄にも同じような言い伝えがあります。「やふぁら がんじゅーむん」（柔らかいものは頑丈者）。「やふぁら」は、転じて病弱者を指すそうです。そういう人は体調の変化に敏感で無理をせず長生きする。そんな意味があります（『沖縄ことわざの窓』）▼“剛”ばかりがたたえられ、“柔”は追いやられる時代もありました。とくに戦争中はそうでした。しかし、柔軟さを失った社会はやがてほろびる。「やふぁら がんじゅーむん」が称賛される時代は平和の証しなのでしょう▼日米両政府
海自艦・釣り船 衝突から１カ月/「戦闘モード速力 なぜ」 現役自衛官/釣り仲間 “悔しい”
上陸用舟艇とヘリを搭載するなど強襲揚陸機能を備えた海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が広島県沖で衝突し、釣り船の船長と釣り客の２人が死亡した事件から１５日で１カ月。遺族や釣り仲間、自衛隊関係者たちそれぞれの話から浮かび上がるのは「なぜ、どうして」という疑問符でした。 高森さんは慎重 １３日午後、衝突現場海域での第６管区海上保安本部による現場検証がありました。現場から海上自衛隊呉基地にもどるおおすみの動向を耳にした、とびうお船長の高森昶さん（６７）の釣り仲間、谷口正己さん（６７）＝江田島市＝は「見たくない」と悔しさをにじませました。 谷口さんは高森さんとは３０年来の仲間でした。「高森さんはとびうおを操縦しながらよく口にしていた｡『大型船の船体の長さ分は離れないと危ない』と。機械設計を仕事にしていた谷口さんらしく船の操縦も慎重で安心して乗っていられた」 「つり天狗」。谷口さ
いまこそ大阪都ストップ 維新政治打破への一大共同を/橋下「出直し市長選」 党大阪府委が声明
橋下徹大阪市長の辞職・「出直し市長選」（３月９日告示、２３日投票）に対する立場を明らかにするため、日本共産党大阪府委員会は１４日、市役所で記者会見し、「いまこそ大阪都ストップ・維新政治打破への一大共同を」と題する声明を山口勝利委員長が発表しました。 声明では、今回の「出直し市長選」には大義も道理もないと反対する立場を改めて強調。「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補擁立を追求しつつも、共同候補擁立が実現しない場合は、共同を大切にする見地から「独自候補擁立」はせず、橋下氏と「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ市民とともに力を尽くすと表明しています。 橋下氏は、大阪市を解体する「大阪都」構想を進めるための選挙としていますが、民意とかけ離れた「都」構想は既に破綻しており、断念すべきだと強調。再選されれば、反対派を関連の協議会から外すといった発言は選挙を「独裁の道具」に仕立てる
功罪検証し議論を/衆院選挙制度協議 穀田氏が主張
与野党１０党による衆院選挙制度に関する実務者協議が１４日、国会内で開かれました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出席し、共産党などを外した野党５党と与党が協議していることを厳しく批判し、全党がそろった協議を行うよう強く主張しました。 このなかで穀田氏は、一部の政党だけで、小選挙区制の当面維持、定数削減を前提とした協議を進めることに関して三つの点から「間違っている」と指摘しました。 一つ目は、選挙制度は一部の会派で話し合って決める問題ではないということです。 穀田氏は「選挙制度は民主主義の土台を決めるもので、参政権にかかわる問題だ。全会派参加のもとで議論すべきで、与野党の一部で談合し、押し付けるやり方は間違っている」と述べました。 二つ目は、協議の進め方について全党で合意した「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」するとした確認事項（昨年６月）に立ち返る必要が
過疎の現状、国政に/高知県や四万十町 吉良議員が調査
（写真）高瀬町長（左端）と懇談する吉良議員（右端）。吉良議員の左隣は米田稔県議＝13日、高知県四万十町 日本共産党の吉良よし子参院議員は１２、１３の両日、高知県や高知市、四万十町を訪問し、地域振興や過疎対策の取り組みなどについて意見交換し、国政への要望を聞きました。 高知県では、財政課や市町村振興課、中山間地域対策課などの各課長が応対。来年度から地方交付税の算定改正で導入される「地域の元気創造事業」の受け止めや、県の産業振興計画、地域づくりについて説明を受けました。「県を７ブロックに分け、それぞれに地域支援企画員５３人を配置し、県と地域との連携の強化や地域要求を把握しやすくしている。また、集落活動センターをつくり、住み続けることができる地域づくりに住民主体で取り組んでいる」と活動が紹介されました。 意見交換では、過疎債の枠の拡大などが要望として出ました。 高知市では、同市が中心市になってい
政府・自民 「教委」制度を維持/廃止論の破綻 明らかに
下村博文文科相と自民党の渡海紀三朗・教育委員会制度改革に関する小委員長が１３日、会談し、教育委員会制度の修正について大筋合意しました。修正案では教育行政の最終決定権は教育委員会に残すとされ、決定権を首長に移すとした当初の教育委員会廃止案が破綻に追い込まれつつあることが明らかとなりました。 しかし修正案も、首長の権限を強め、教育への政治支配を強める方向には変わりありません。その一つとして教育委員長と教育長（事務執行責任者）を統合した「代表教育委員」（仮称）を新たに設け、教育委員とともに首長が任命・罷免する権限を盛り込みました。 また、各自治体の教育政策を盛り込む「大綱的な方針」について、首長の下に設ける「総合教育施策会議（仮称）」で教育委員らも交えて協議して策定するとし、権限を首長に移そうとしています。 修正案は同日、小委員会に示されましたが、首長の権限強化に関して意見が出たため、首長の罷免
人類生存に核兵器ダメ/核非人道性国際会議 被爆者が証言
【ヌエボバジャルタ（メキシコ西部）＝島田峰隆】メキシコ政府主催の「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」が１３日、当地で始まりました。１４日まで。被爆者の証言セッションでは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）事務局長ら５人が体験を発言しました。 （関連記事） （写真）被爆者の証言セッションで発言する日本被団協の藤森俊希事務局次長（左）と田中熙巳事務局長＝13日、メキシコ西部ヌエボバジャルタ（島田峰隆撮影） 田中氏は長崎原爆で身内５人を一度に失ったことを紹介し「死の無残さと爆心地帯で見たせい惨な状況は今も脳裏から拭い去れない」と発言。「核兵器の使用は人間性を否定する行為だ。人類が生存するには核兵器は使用されてはならない」と語りました。 広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長は、被爆した姉の子どもが白血病で亡くなったことに触れ、「被爆者に執拗（しつよう）に
核兵器影響 国際会議が開幕/非人道性に焦点/メキシコ １４０超す政府代表・ＮＧＯなど
【ヌエボバジャルタ＝島田峰隆】メキシコ政府主催の「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」が１３日、同国西部ヌエボバジャルタで開幕しました。１４０を超える国の政府代表、国際機関、研究者、非政府組織（ＮＧＯ）などが参加し、核兵器の使用や実験が人体、環境、経済などに及ぼす影響について議論します。１４日までの日程です。 メキシコのミード外相は開幕式で、現在も世界に１万７千発の核兵器があり、近代化に膨大な予算が使われていることを批判。「核兵器の存在を正当化する者がいるが、世界の安全保障が、世界そのものを破壊してしまう脅威に依存してはいけない。本当の安全保障はその逆だ。核兵器は禁止、廃絶されなければならない」と指摘しました。 赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のクリスティン・ベアリー副総裁は、核兵器が使用直後だけでなく長期にわたって人体をむしばむことを強調。非人道性に焦点を当てた議論が強まっていること
主張/医療介護改悪法案/行き場をますます奪うのか
安倍晋三内閣が、消費税増税と社会保障「改悪」路線を具体化した医療・介護改悪法案を国会に提出しました。地域での医療と介護の「総合的な確保を推進する」とうたう法案には、患者・利用者に大幅なサービス利用制限と負担増を強いる内容が次々と盛り込まれました。安心して医療や介護を受けて暮らすことを願う高齢者・家族の切実な思いに逆らうものです。老後の安心を壊す法案を強行することは許されません。 要支援を締め出す 医療・介護改悪法案は、“患者追い出し”につながる病院機能再編などの医療法改定と、利用制限・負担増の介護保険法改定など、本来なら別々の法案として審議すべきものをひとまとめにした異例の法案です。国会の十分な審議を確保するうえからも、きわめて乱暴なやり方です。 政府は、昨年の国会で強行した社会保障改悪プログラム法を根拠に、医療関係は今年１０月、介護保険関係は来年４月から順次施行の構えですが、日程先にあり
ずっと派遣労働可能に/衆院予算委 高橋議員が法改悪を批判
日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院予算委員会で、今国会で狙われている労働者派遣法の改悪について、臨時的・一時的な業務に限定した派遣労働の原則を転換するものだと追及し、「派遣が例外ではなく、あたりまえの働き方になる改悪はするべきでない」と主張しました。 高橋氏は、今回の改悪案では個人の派遣期間は３年に制限するものの、(1)派遣労働者を代えればずっと派遣可能(2)同じ労働者でも部署が若干違えば派遣可能(3)派遣会社に無期雇用される場合は期間制限なし―だと指摘し、「臨時・一時的な原則が変わるのではないか」と追及。田村憲久厚労相が、派遣継続には「労働組合の意見聴取が必要」と釈明したのに対し、高橋氏は「労働組合が反対してもできる仕組みだ」と批判しました。 高橋氏は、いすゞ自動車や日産自動車で「派遣切り」された労働者が「家族みんなの生活が破壊された」と訴えていることを紹介。派遣切り以降で雇用者は
国民本位に税制転換/所得税法改定案 佐々木氏が要求/衆院本会議
予算関連法案である所得税法改定案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、消費税増税の中止を求めるとともに、政府の消費税増税対策は「大半が大企業支援で国民や中小企業を直接支援するものはほとんどない」と指摘。「一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ格差を一層拡大するもの」と述べ、国民本位の税制政策への転換を求めました。 佐々木氏は、低所得者に配る「簡素な給付措置」１万円も、食料品の増税分のみで、公共料金など他の生活費に関わる増税分はどのように負担するのかと追及。軽自動車税の増税は消費税増税の上に「二重の弱い者いじめだ」と批判しました。 また、大企業に対する「二重三重の減税策」として、復興法人特別税の前倒し廃止や交際費非課税の拡大、投資促進を口実とした減税をあげ、「法人税を減税すればそのうち労働者に回るという『トリクルダウン』の考え方は破綻
日曜版１６日号/“安倍色”ＮＨＫを追う/軍「慰安婦」問題の真実
世界からも批判されるＮＨＫ会長や経営委員の暴言―。背景を徹底取材しました。映画監督の井筒和幸さんや独紙在京特派員も登場、首相の責任を問います。日曜ワイドでは、「『慰安婦』問題」をＱ＆Ａで特集。 ソチ冬季五輪で日本初メダルをもたらした中・高校生。スノーボード・男子ハーフパイプでの快挙を。 東京都知事選で宇都宮健児さんは、得票数・率ともに増やす大健闘でした。 政府が狙う労働者派遣法改悪の動きを､｢派遣切り」を経験した労働者らが告発します。 安倍首相が原発輸出を狙うベトナム、トルコ、インド。不安や反対の広がりを特派員らがリポート。 東日本大震災の被災者への医療費・介護保険利用料免除を打ち切った宮城県。再開に向け､国と自治体を動かす住民運動を現地から｡ 低すぎる生活保護基準引き上げを求めた朝日訴訟の原告、朝日茂さんの没後５０年。この訴訟が現代に問いかけるものは―。 全国７０万人とされるひきこもり。
世界一危険 廃炉に/浜岡原発の再稼働申請に抗議/「避難計画すらないのに」
中部電力が原子力規制委員会に浜岡原発（静岡県御前崎市）４号機の新規制基準適合審査申請を提出したことに対して、日本共産党静岡県委員会は１４日、雨の降る中、静岡市葵区で抗議宣伝をしました。その後、中部電力静岡支店を訪れ、申請を撤回し、浜岡原発の永久停止・廃炉の決断をただちにおこなうよう要請しました。 党静岡県委が宣伝・要請 宣伝では、山村糸子県委員長、もり大介（静岡市葵区）、ひらが高成（浜松市中区）の両県議予定候補らが訴え、市民の注目を集めていました。 山村氏は「東海地震の震源域の真上に建つ世界一危険な浜岡原発は、このまま再稼働せずに廃炉に向かうことこそ最も現実的で責任ある態度です。安倍政権と正面から対決し、即時原発ゼロを実現させるため全力で奮闘する」と力説しました。 もり氏は「過酷事故がおこれば３１キロ圏内の自治体住民約９６万人の避難に最長で６日間かかるという試算もある。避難計画もつくること
震源域の浜岡再稼働申請/中部電に廃炉求め住民抗議
中部電力は１４日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた新規制基準の適合性審査を、原子力規制委員会に申請しました。同原発は巨大地震の想定震源域の真上に立地し、「世界一危険な原発」といわれ、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年５月に当時の政府の要請を受けて停止していたものです。「審査に合格すれば再稼働を判断する」と再稼働を進める安倍政権と中部電に対し、地元などから「再稼働どころか、ただちに廃炉にすべきだ」と抗議の声が広がっています。 申請によると中部電は、想定される地震の揺れをこれまでの１・５倍に引き上げて１２００ガルに設定（一部の機器や設備は２０００ガルに）。津波対策では、当初高さ１８メートルの防波壁を建設。その後、想定する津波高さを約２１・１メートルとし、工事を追加して高さ２２メートルの防波壁を建設（１５年９月完成予定）するとしています。 浜岡原発は、東海地震を含む南海トラフ
ＪＡ全中・全漁連・農業会議所/紙氏が懇談 ＴＰＰ反対、振興ともに
日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１４日、全国農業協同組合（ＪＡ全中）、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、農業委員会の全国組織である全国農業会議所を訪問し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、農業、漁業の振興策などについて懇談しました。 ＪＡ全中では馬場利彦参事が応対。紙氏は参院予算委員会での質問を紹介し、「運動をさらに広げ、なんとしても食い止めたい」と語りました。馬場参事は「日本農業を守るという意味で、（重要５項目を守るとした）国会決議は守ってほしい」と強調しました。 全漁連の高浜彰漁政部長は円安などによる燃油高騰と水産物価格の低迷、後継者不足、福島原発事故への対応など漁業が直面している課題を指摘。「漁獲物の放射能検査など安全確保にがんばっている漁業者を応援する政策が必要です」と話しました。 全国農業会議所の柚木茂夫事務局長との懇談では、「各地に根差して活動する農業委員の活動は大事
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ＴＰＰ草案公開を １２カ国に書簡/紙氏ら議員と市民団体会見