【ハノイ=松本眞志】フィリピンのアキノ大統領は28日、マニラの下院で2010年の就任後5回目となる施政方針演説を行いました。インフラの拡張や軍の近代化、腐敗根絶の「改革」で前進したとし、「改革の結果だ」と強調。しかし、経済成長の陰で拡大する貧富の差に国民の不満は増大しており、マニラ中心街では同日、労組や市民団体が抗議行動を展開しました。 アキノ政権下では高い経済成長率が続き、13年の成長率は予想された7・2%を上回ったとされます。 一方で、庶民生活は苦しさを増しています。失業率は7・3%と東南アジアでも高い状態が続き、インフレ率も先月は4・5%を記録し、この2年間で最高となりました。 現地メディアによると、市場で働くエミー・バロチャさんは、「日々の生活必需品を買うお金の余裕がほしい。経済成長率は高いが、多くの人々は生活の質が落ちたとこぼしている」と言います。 モネッテ・ダナオさんは「いまの
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