比大統領演説 「改革」の陰で貧困拡大/予算の不正流用疑惑も
【ハノイ＝松本眞志】フィリピンのアキノ大統領は２８日、マニラの下院で２０１０年の就任後５回目となる施政方針演説を行いました。インフラの拡張や軍の近代化、腐敗根絶の「改革」で前進したとし、「改革の結果だ」と強調。しかし、経済成長の陰で拡大する貧富の差に国民の不満は増大しており、マニラ中心街では同日、労組や市民団体が抗議行動を展開しました。 アキノ政権下では高い経済成長率が続き、１３年の成長率は予想された７・２％を上回ったとされます。 一方で、庶民生活は苦しさを増しています。失業率は７・３％と東南アジアでも高い状態が続き、インフレ率も先月は４・５％を記録し、この２年間で最高となりました。 現地メディアによると、市場で働くエミー・バロチャさんは、「日々の生活必需品を買うお金の余裕がほしい。経済成長率は高いが、多くの人々は生活の質が落ちたとこぼしている」と言います。 モネッテ・ダナオさんは「いまの
金融取引税の先行導入/英不服申し立て却下/欧州司法裁
【パリ＝島崎桂】欧州司法裁判所は３０日、一部の欧州諸国による金融取引税の先行導入に対する英国の不服申し立てを退けました。 金融取引税は､金融危機や食料価格の高騰につながる過剰な投機を抑制するため､株式や債券､デリバティブ(金融派生商品)の取引に課税する税制｡ドイツ､フランスなど欧州連合(ＥＵ)加盟の２８カ国中１１カ国は､ＥＵ法が定める｢強化された協力｣を設置し､先行導入を目指しています｡ 世界有数の金融街・シティーを有する英国は、金融取引税が非導入国にも影響を与え、自国の競争力を奪うと主張。同税導入のための「強化された協力」設置に不服を申し立てていました。 欧州司法裁は判決理由として「英国の不服申し立ては、将来的な金融取引税の内容に対するものであり、強化された協力の設置に対するものではない」と指摘しました。 今回の判決は金融取引税の詳細が定まっていないことを前提にしたもので、詳細確定後、英
自衛隊追加派遣を批判/衆院参考人質疑 赤嶺氏が主張
衆院海賊テロ特別委員会は２３日、ソマリア沖で深刻化する海賊問題について、参考人質疑を行いました。 日本船主協会の芦田昭充会長、日本郵船の諸岡正道代表取締役らが、海賊被害がアデン湾を超え、ソマリア東方沖やアラビア全域にまで広域化している実態を発言。自衛隊の護衛艦や補給艦の追加派遣とともに、日本籍船への自衛官や海上保安官、民間武装警備員の乗船を要望しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、「海賊の攻撃をよりエスカレートさせるだけだ」と述べ、ソマリアの内戦終結と貧困打開という根本問題に取り組む必要性を強調しました。 独協大学の竹田いさみ教授は、民間武装警備員の乗船について、日本の法体系を変えるため「非常にハードルが高い」と指摘。根本的解決のため、(1)海賊を周辺国で裁判しソマリアの自治政府が収監する国際的な法執行体制を整備する(2)自治政府への支援で産業育成・雇用創出し、海賊を生み出すメカニズムを
武富士/会社更生は公正に/東京地裁に 全青司が署名提出
サラ金大手・武富士の会社更生手続きが公正・公平に進められるよう、全国青年司法書士協議会（全青司）は２８日、「命の過払金を尊重し公正性・透明性のある会社更生手続きを求める」署名４３９２人分を東京地方裁判所に提出しました。 倒産手続きで多額の報酬を受けた武富士の代理人・小畑英一弁護士が更生管財人になることについて、全青司の村上美和子会長は、「更生管財人は中立的な立場でないと適正とはいえない。１カ月弱で５０００近い署名が集まっています。裁判所の規定にのっとった適正な手続きをしてほしい」と述べました。 東京地方裁判所に対する意見として(1)裁判所と更生管財人は、すべての過払い債権者に対し過払い金が発生と届出に関する個別の通知を行う(2)更生管財人を武富士と利害関係のない人に変更する(3)創業者や役員などについての違法行為の調査・責任追及・責任財産の確保を適正かつ徹底して行うことを求めています。 全
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