「維新」問われる擁立の責任/上西氏に新たに税金還流疑惑/秘書と父親に「自動車賃貸料」
｢体調不良｣を理由に予算案採決の本会議を欠席しながら､その前夜にショーを見せる飲食店など3軒をハシゴするなどして､｢維新の党｣を除名された上西小百合衆院議員(比例近畿)の政治資金に身内への税金還流疑惑が浮上しました｡上西氏を公認し､擁立した同党の｢身を切る改革｣の空々しさを浮き彫りにするものです｡ 上西氏は、２０１２年１２月の総選挙で大阪７区から立候補、比例で復活当選し、現在２期目。 上西氏が支部長を務める「日本維新の会衆議院大阪府第７選挙区支部」の政治資金収支報告書（１３年分）によると、「自動車賃貸料」の名目で、大阪府摂津市の「アイティエス」に同年１月に２２万８２００円、２～１２月は毎月９万４５００円の計１２６万７７００円を支出しています。 唯一の取締役 アイティエスは、登記簿によると、上西氏の公設第１秘書である家城大心氏の自宅が所在地で、同氏が唯一の取締役になっている有限会社（資本金３
維新・石関陣営の公選法違反事件/逮捕の市議は会計責任者/群馬
昨年１２月の衆院選群馬２区に立候補し、比例代表で復活当選した維新の党、石関貴史衆院議員陣営をめぐる選挙違反事件で、公選法違反（買収）の疑いで逮捕された群馬県伊勢崎市議の山越清彦容疑者は、石関氏の資金管理団体の会計責任者だったことがわかりました。公設第一秘書も務めた文字通りの“金庫番”だったわけで、連座制の適用など、石関氏の政治責任がいっそう問われることになりました。 いっそう問われる政治責任 石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、会計責任者として山越容疑者の名前が明記されています。 １３年分の報告書によると、石関氏が支部長の「日本維新の会衆議院群馬県第２選挙区支部」から１３８０万円の寄付を受け取っています。ほかの収入は、「励ます会」名目に資金集めパーティーの収入や個人献金などで、大半が同支部からの寄付です。（図参照） 全て政党助成金 同支部は日本維新の会から１
維新・江田共同代表の政治資金/６割超が税金とパー券/“身を切る改革”言いながら
「身を切る改革」を総選挙公約に掲げる「維新の党」の江田憲司共同代表（衆院神奈川８区）の２０１３年の政治資金の“集めぶり”が、このほど神奈川県選管が公表した政治資金収支報告書でわかりました。元は国民の税金である政党助成金とパーティー券収入が６割以上を占めました。 みんなの党から「結いの党」を経て、維新の党共同代表となった江田氏。カネ集めの“財布”は、支部長を務めた「みんなの党神奈川県第８区支部」と、資金管理団体「憲政研究会」、「江田けんじフォーラム２１」の三つ。横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅近くの事務所に３団体が同居しています。 第８区支部の収入は、憲政研究会からの寄付が約２７７万円、党本部からの寄付で国民の税金である政党助成金１３００万円と利子１９３２円のみ。党支部でありながら党費収入は「ゼロ｣です｡ 同支部は、昨年１２月解散したため、１２年末時点で国庫に返納せず、ためこんでいた政党
橋下大阪市長が荒唐無稽な発言/助成金頼み棚上げ 「赤旗」に難くせ
大阪市の職員の団結権を侵害し“憲法違反”の判決を下されたばかりの維新の党共同代表の橋下徹・大阪市長が、またもや荒唐無稽な発言をしています。 ２８日に記者から、日本共産党が政党助成金廃止を訴えていることについて問われ、「政党機関紙で集めたお金も、ある意味政党助成金と同じようなもん」「政党助成金反対っていうなら、『赤旗』廃止してください」と述べたのです。 政党が自らの力で機関紙を発行するなどして自らの主張を伝え広めるのは政治活動の基本中の基本です。日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否し、国民と結びつき、党費と「しんぶん赤旗」購読料、寄付など一人ひとりの意思によって寄せられる浄財で活動している、もっとも政党らしい政党です。橋下氏の主張は政党活動のイロハもわきまえない発言です。 橋下氏は「全国の自治体に『赤旗』いっぱい購入させている｣などと言いますが､｢赤旗｣はほとんどが個人読者です｡自治体が
維新分裂で二つの「新党」/「既得権打破」掲げたが 政党助成金を分け取り
日本維新の会の分裂によって、二つの新党＝橋下徹大阪市長らの日本維新の会と、石原慎太郎衆院議員らの次世代の党＝が１日、発足しました。旧維新への支給が決まっていた政党助成金を分け取りするため、一方の勢力の離党ではなく、いったん「解党」したうえで新党を届け出る「分党」の手続きをとるという周到さです。 旧維新の今年の政党助成金配分額は３２億９４００万円。このうち、すでに２回分は旧維新が受け取りずみですが、残り２回分の計１６億４７００万円あまりは二つの新党に集った国会議員の人数に応じて分け取りすることになります。 さらに９月には、結いの党が維新と合併する予定です。このため、結いの残り２回分の助成金支給額計１億７４００万円あまりも維新に転がり込むことになります。 昨年７月の参院選で旧維新の橋下、石原両共同代表は「既得権の打破」を公約しました。結いの結党大会（１月１８日）では江田憲司代表が「『脱官僚』『
橋下氏関連政治団体の資金集め/パーティー券 誰買った？/出所「透明度」わずか４．２％/昨年１年間１億４０００万円
「日本維新の会」共同代表を務める橋下徹大阪市長の関連政治団体が、昨年１年間の政治資金パーティーで約１億４０００万円の資金を集めながら、実態は極めて不透明であることが、大阪府選挙管理委員会が２９日に公表した２０１２年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。 橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」は、約７３８８万円の収入。そのうち４２４７万５０００円が３回の政治資金パーティーによるものでした｡しかし､パーティー券購入者で名前が記載されているのは４５万円分を購入した会社役員の１人だけです。 政治資金規正法では、政治資金パーティーで収支報告書への記載義務のあるのは２０万円以上の場合のみです。 橋下氏が代表の「大阪維新の会」も約２億４９０１万円を集めています。そのうち「維新政治塾」などの聴講生から集めた「受講料」が１億２３６１万円。残りの大半にあたる９７４４万円を政治資金パーティーで稼いでいます。こち
自民・維新・民主・みんな・生活/迂回寄付が横行
みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。 （藤沢忠明） 政党支部使い還流・税還付 租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。 こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないもの
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