国民の政治不信あおる/日曜討論 維新の会分裂で小池氏
日本共産党の小池晃副委員長は１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、日本維新の会が分裂を決めたことについて、「選挙で掲げた看板が、その後、平気で変わっていく。くっついたり離れたり。『政界再編』と言うが、国民の政治不信をあおるものだ｣と指摘しました｡ 小池氏は、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が同じ改憲の立場でありながら、結いの党との共通政策に「自主憲法制定」の明記を求めるかどうかでまとまれずに分裂したことについて「自主憲法制定も改憲も同じ。それを『国家観が違う』というならなぜ今まで一緒にやっていたのか」と党利党略の離合集散を批判しました。 同番組で維新の浅田均政調会長は、政界再編をめぐる路線対立が分裂にいたったとし、「両代表の複合的な力に期待した方には、大変申し訳ない」と釈明。橋下氏側のグループは、今国会終了時前後から結いの党と新党準備会の設置について議論していくと語りました。 結いの党の柿沢未途政調
ＮＨＫ「日曜討論」 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長は１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、景気や雇用問題などについて各党の政策責任者と討論しました。 維新の分裂 国民の政治不信あおる政界再編 番組ではまず、日本維新の会の分裂問題について各党が見解を述べました。 維新の浅田均政調会長は「政界再編に関する路線対立が原因になり分かれることになった」と釈明。結いの党の柿沢未途政調会長は「橋下（徹）共同代表のグループと早期の合流に向けて協議を進めていきたい」と述べました。 小池氏は次のように語りました。 小池 選挙のあと、「看板」が平気で変わって、くっついたり離れたりしている。政界再編という話があるが、国民からみれば政治不信をあおるようになると思います。 国家観という話がありましたが、私たちから見れば「自主憲法制定」も「改憲」も同じです。逆に、国家観が違うというなら、なぜ今まで一緒にやっていたのかと思います。 いずれにして
維新、極右化にひた走る/歴史認識 首相をあと押し
日本維新の会が、“極右化”路線をひた走っています。通常国会冒頭から、安倍政権に対し「憲法改正、集団的自衛権について大いに議論しよう」（松野頼久国会議員団幹事長）と迫り、安倍晋三首相の改憲路線をけん引しています。とくに歴史認識問題では首相をあと押しする役割を担い、言いたい放題です。 首相の靖国神社参拝問題では、「失望した」と表明した米政府に「同盟国に対する言葉遣いではないと申し上げた」（山田宏衆院議員、３日）と抗議。諸外国の反発も「内政干渉だ」（同）などと批判し、断固とした参拝継続を求めています。 旧日本軍「慰安婦」問題に関する韓国の非難にたいしても、「福沢諭吉さんはえらかった。『もう朝鮮半島を相手にするな、脱亜入欧』ということを明治のはじめに言っている」（中山成彬衆院議員、１２日）などといい、国交断絶をあおる始末です。旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）にも矛先を向け、
衆院代表質問 首相暴走と各党
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２８日、衆院本会議で始まりました。自民、民主、維新各党の質問に対し、安倍首相は、改憲、集団的自衛権行使、原発など“暴走メニュー”の推進を改めて表明しました。 改憲 維新も応援団 安倍首相は、憲法改定ルールを定める国民投票法案について「いわば憲法改正の土俵とも言えるものだ。与党のリーダーシップにより議論を加速させ、早期に結論を得たい」と述べ、今国会で改憲論議を推進する考えを示しました。維新の松野頼久国会議員団幹事長への答弁。 松野氏は質問冒頭、「日本維新の会は『責任野党』として、外交安保・憲法改正については前向きな議論を進めたい」と述べ、首相の一部野党取り込みの呼びかけに応じて政権運営に積極的に協力する方針を表明。集団的自衛権の行使を禁じている現行の憲法解釈についても「国際情勢に合わせて見直すべきだ」と述べ、改めて補完勢力ぶりを露呈しました。
維新の政見放送 視聴者置いてきぼり
日本維新の会のＮＨＫ政見放送が、「視聴者置いてきぼり」と話題になっています。 同党の政見放送は、石原、橋下両共同代表の横顔しか見せない対談形式。カメラに正面で向かい視聴者に話しかけるのではなく、放送時間中、見つめ合いながら論じ合い、最後に握手を交わしました。 ネット上でも「都議選の結果でけんかしたけど和解したよという党内向けアピール」「２人で話し合ってるだけで視聴者置いてきぼり」との声が上がり話題になっています。橋下氏は「向き合う角度などが細かく決められている」と言い訳しています。 両氏が強調したのは「中央集権、既得権の打破」。「中央集権体制を丸ごと変えられるのは僕らしかできない」と売り込み、ムダ遣いまで憲法のせいにして改憲を主張しました。 「既得権の打破」を掲げて維新がやろうとしているのは、社会保障の削減、農協解体、混合診療の解禁など財界・大企業やアメリカが求めるものばかり。最大の「既得
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維新、ＮＨＫ予算案に反対へ 籾井会長発言など理由に：朝日新聞デジタル
