集団的自衛権 首相のごまかし通用しない/「武器使用ありうる」と国会答弁
安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表らは、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（７月１日）をめぐって、総選挙のテレビ討論などでごまかし発言を繰り返しています。 討論で日本共産党の志位和夫委員長や山下芳生書記局長は、「閣議決定」が他国軍隊への支援について非戦闘地域という活動範囲の限定を取り払ったことをあげ、「戦闘地域で他国支援を可能にすると、これは戦闘になる」「戦闘地域で軍事活動をすることになると総理は国会で認めた」と追及しました。これに対し、安倍首相は「認めていない」、山口氏は「後方支援は武力行使ではない」と述べ、公明・井上義久幹事長は「『閣議決定』を読んでいない」などと発言。安倍首相は街頭演説で「うそっぱち」などと放言しています。 しかし、「閣議決定」には、「『武力の行使』を行う他国軍隊」に対する支援活動が「必要」だと明記され、「輸送」や「補給」（武器弾薬含む）などの支援活動を「これまで以
公明党の「軽減税率」/中身は８％増税維持/「詐欺だ」「だまされるな」の声
公明党の山口那津男代表は、同党が掲げる消費税の軽減税率について「８が基準になると思う」とのべ、現行８％の増税維持が基本になるとの考えを示しました（４日）。「軽減」とは名ばかりで中身のないことが浮き彫りとなりました。 公明党のいう軽減税率は対象となる品目もあいまいで無責任なものですが、与党の税制協議会に出された対象品目案のうち、仮に｢精米だけ｣を８％に据え置いた場合、減税額は４００億円。１世帯当たりの減税額は年間わずか５３５円にしかなりません｡米､みそ、しょうゆを対象にしても年間６１７円です。 ヨーロッパ諸国では減税規模や対象品目もはるかに大きいものです。食料品だけをみてもイギリスのゼロ％をはじめフランス５・５％、ドイツ７％。日本で税率を１０％にした場合の税収規模にあてはめると７兆～９兆円規模の減税をしている計算になります。 もともと公明党は、税率８％段階からの導入を掲げ、「税率を５％にした
「戦争始めるはうそっぱち」と言うが/首相 戦闘地域で武器使用認める/徴兵制 改憲草案で「国防義務」明記
安倍晋三首相（自民党総裁）が、集団的自衛権行使の容認の「閣議決定」を行ったことについて「これはあくまでも日本人の命を守るためだ。徴兵制が始まる、戦争を始める、こんなものはうそっぱちだ」（１１月３０日、神奈川県内の街頭演説）と述べ、批判をかわそうとしています。 「うそっぱち」の一言でもって徴兵制への不安を打ち消すことができないのが、自民党内の動きです。 自民党の改憲草案は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」保持と国民の国防の義務を明記しました。これは徴兵制の根拠となるものです。改憲草案を準備するなかで２０１０年３月には「兵役義務」検討の必要を憲法「改正」の論点として出しています。 これを踏まえて自民党の稲田朋美政調会長は『正論』１１年３月号で、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と発言し、徴兵制導入を主張しました。 石破茂氏（現・地方創生担当相）は、国
首相がメディアに圧力
自民党が萩生田光一筆頭副幹事長らの名前で解散前日に在京テレビ局に送りつけた選挙報道についての要望書（１１月２０日付）が怒りを広げています。 同要望書は、選挙報道番組について出演回数・時間、街頭インタビューの使い方や番組のゲスト出演者の選定など４項目で、政権与党がこと細かくマスメディアに介入するものです。 １日の日本記者クラブ主催の党首討論でも「過去になかった話で、諸外国でもあまり聞かない話です。政権与党が、その手の、ある意味圧力ともとられる、萎縮にもつながるようなことをすべきなのか」と、記者団から安倍晋三首相に抗議の質問が出ました。 安倍首相は「公平公正に、もしやっておられるんであれば､なんの痛痒(つうよう）も感じられないのではないのか」と、マスメディアへの圧力とも受け取れる発言で抗議を受け付けませんでした。 選挙報道の「中立公正」といいながら、“自民党に不利な報道をするな”といわんばかり
選挙報道の内容に介入/自民党が在京ＴＶ局に要請/メディア関係者から批判
自民党が在京各テレビ局に、選挙報道の内容について細かく要請する文書を出していたことがわかり、メディアやその関係者から懸念や批判の声が上がっています。 文書は総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照同党報道局長の連名で２０日に出されました。表題は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」。具体的には「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう」「街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めています。 これを報じた２８日付のメディアは、「番組の構成について細かに要請するのは異例」「識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている」などと疑問を出しています。 民間放送労働者を組織する民放労連（赤塚オホロ委員長）は２８日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」との談話を発表しました。
安倍首相の雇用・賃金発言 本当なのか
安倍晋三首相の雇用、賃金問題での発言がひどすぎます。政権発足以来、雇用は１００万人以上増え、この春に賃金は２％以上アップしたといい、「経済の好循環が生まれようとしている」「この道しかない」と大威張りです。本当でしょうか。Ｑ＆Ａで考えます。 Ｑ 雇用が１００万人増えたというが Ａ 増えたのは非正規 正規社員は２２万人減る Ｑ 本当に雇用はふえたんでしょうか？ Ａ たしかに雇用は１００万人増えました。しかし、問題はその中身です。 増えたのはパート、期間社員などの不安定な非正規雇用で１２３万人です。正規雇用は逆に２２万人も減っています。 つまり正社員を減らして、賃金が安く、いつでも解雇できる非正規雇用への置き換えが大規模にすすんだということです。「雇用維持型から労働移動支援型への転換」などと主張し、企業の利益拡大のために雇用の流動化政策をすすめた結果にほかなりません。 日本のパートの賃金水準はヨ
自民公約 集団的自衛権隠す
自民党の総選挙公約に「集団的自衛権」の６文字がありません。安倍晋三首相は１８日の解散表明の記者会見で、消費税増税の先送りや「アベノミクス」を強調したのに対し、記者から「集団的自衛権の関連法案については」と問われ、「選挙公約に“きっちり書き込んで”選挙戦を堂々とたたかっていく」と答えていました。公約には７月１日の「閣議決定」に基づき「安全保障法制を速やかに整備」とありますが、「集団的自衛権」の文言はありません。 ２０１２年の総選挙公約では「集団的自衛権行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定」と明記していました。しかし、安倍首相は「基本法制定」は時間がかかるとして「閣議決定」に基づき戦争の根拠となる個別法の制定に突き進む方針です。国民の批判をおそれ、暴走の意図を隠す卑劣なやり方です。１２月１０日に施行強行を狙う秘密保護法についても一言も触れていません。
解散日のＮＨＫ報道/「政権与党偏重」際立つ
当「レーダー」欄はこの間、解散・総選挙をめぐるＮＨＫ報道の問題点を指摘してきました（１９日付、２１日付）。解散の２１日はどうか。特に午後１時台は、時間的にも内容でも「政権与党偏重」が際立ったものでした。 演説を２度放送 解散後、国会内からの生中継は民主・枝野幹事長のインタビューから始まりました。その直後、「さきほどから始まった自民党両院決起集会のもようをお伝えします」として、安倍首相の演説を３分間全部紹介。生中継に等しいものでした。その後、公明、維新とインタビューが続き、また自民党の谷垣幹事長が登場しました。これでは自民党に２枠与えたことになります。 中継はその後、次世代の党、日本共産党（山下書記局長）、社民党…と続きました。さらに同ニュースは、もう一度安倍首相の決起集会演説を丸まる流し、その後の野党は民主・海江田代表だけでした。 ６時台のニュースも、解散にあたっての安倍首相会見をＮＨＫだ
公明党 「中小企業応援」語る資格なし
公明党の山口那津男代表が東京都内で行った街頭演説（２１日）で、先の臨時国会で廃案となった官公需受注確保法案について、日本共産党に対し「可決する日程が決まっていたのに、“安倍さん（首相）が解散といったから取りやめだ”といって、これを廃案にした。中小企業を応援する法案をつぶした」と事実をねじまげ攻撃しました。 同法案は２０日の参院経済産業委員会で質疑が予定されていました。１９日に安倍晋三首相が解散表明することになり、同経産委委員長と自民、民主両党の理事が協議して質疑が取りやめになったものです。委員会を開けなくする原因をつくったのは政府・与党のほうです。 消費税大増税賛成の公明党に対する有権者の批判をそらそうと持ち出した反共攻撃ですが、中小企業をつぶす大増税を強行しながら中小企業応援を語る資格は公明党にありません。 同日の演説では他の公明議員も「共産党は消費税増税に反対しているが、社会保障財源に
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元経産副大臣の自民衆院候補/ポスターに「脱原発」とは/東京９区･菅原氏