主張/総選挙きょう公示/「安倍政治」変える確かな党を
総選挙がきょう公示されます(１４日投票)。民主党から自民・公明両党に政権がかわってから約２年、暮らしの問題でも平和の問題でも暴走に暴走を重ねる第２次安倍晋三政権にたいして、国民は不安と怒りを募らせています。今回の総選挙は、国民の声に耳を貸さない安倍政治の全体をきびしく問う選挙です。安倍政権の暴走をストップさせ、国民の声が届く新しい政治をつくる絶好の機会にしていくことが重要となっています。 「五つの転換」訴え対決 「『アベノミクス』で景気がよくなったなんて実感はまるでない。むしろ生活は苦しくなるばかり｣｢安倍首相の強権的なやり方にこわさを感じる」―。消費税再増税、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働などあらゆる分野で安倍政権に不安と危ぐの声が広がり、暴走を止めるにはどうしたらいいのか、多くの国民が模索するなかでむかえた総選挙です。 突然の解散から短期間でしたが、公示前の論戦でも争点と対
ルネサスの女性への広域配転強制/東京労働局、撤回求める
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが子育て中の女性２人に長距離通勤を強いている問題で、助言・指導を拒んでいた厚生労働省東京労働局が、３度にわたり同社に配転撤回を求めていることが関係者への取材でわかりました。 労働者や電機・情報ユニオンなどが厚労省、国会などに粘り強く働きかけた努力が実ったものです。国会では、日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）らが厚労省に対し、育児・介護休業法の趣旨に反するとして助言・指導を繰り返し要請。東京労働局の対応について徹底した調査を求めたのに対し塩崎恭久厚労相は「事実関係を調べる」（１０月２１日）と答弁していました。 ルネサスは２０１５年度末までに５４００人を削減するため、退職強要を実施。応じなかった２人は、東京都内の自宅から群馬県の高崎事業所まで新幹線や高速道路を使った通勤を強いられています。 ２人はこうした対応が育児・介護休業法に違反する恐れがあるとして、
憲法無視政権に審判を/国民安保法制懇が緊急会見
（写真）緊急記者会見を行う（左から）樋口陽一東京大名誉教授、柳沢協二元内閣官房副長官補、小林節慶応大名誉教授＝１日、都内 安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を求めている「国民安保法制懇」は１日、都内で緊急記者会見を開き、２日公示の総選挙で、憲法無視の安倍政権に厳しい審判を下そうと呼びかけました。 改憲派で知られる小林節・慶応大学名誉教授は、「憲法９条を素直に読めば海外派兵はできないし、歴代の政権はそう説明してきた」と指摘。しかし、安倍政権は９条の改正手続きぬきで、海外での他国の軍事作戦参加に道を開く集団的自衛権の行使を容認したことについて、「北朝鮮と同じ憲法無視。独裁国家だ」と批判しました。 その上で、「海外派兵法はまだ成立していない。安倍内閣を有権者の見識で打倒すべきだ」と訴えました。 柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安全保障政策も総選挙の重要争点にすべきだ」と指摘。
総選挙Ｑ＆Ａ/Ｑ 内部留保を活用して賃上げするために政治がすべきことは？/Ａ 人間らしく働ける雇用のルールを。
資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０１３年度２８５兆円に積み上がっています。ほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。トヨタ自動車なら、増加分の２％を使うだけで月１万円の賃上げが可能です。これを実現するために政治がすべきことは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。そして非正規雇用から正社員への流れをつくり出す必要があります。 年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人超（１３年）。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っています。こうした政治を大本から転換することが必要です。 派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法の改悪を日本共産党は先の臨時国会で廃案に追い込
ブラックバイトに相談窓口/宮本氏質問 文科省、大学などに通知
「テスト期間中も休めない」「売れ残りの商品を買わされる」「皿を割ったら弁償」といった違法・無法な働かせ方を学生アルバイトに強いる「ブラックバイト｣｡この問題で文部科学省が、学生たちからの相談を各都道府県労働局が受け付けるとする文書を全国の大学や高専、専修学校、教育委員会の担当者に送付したことが１日､わかりました｡日本共産党の宮本たけし前衆院議員（近畿ブロック比例候補）が６月に行ったブラックバイト対策の国会質問にこたえたものです。 文科省によるブラックバイト対策の事務連絡文書は１１月２５日付。「学生等が労働関係法令に違反した状態でアルバイトに従事させられるような事態が生じることを防ぐため、あるいは、そのような事態が生じた場合に適切に対処するため」、各都道府県労働局で相談を受け付けることを学生たちに周知し、大学も労働局と連携をはかるよう要請しています。 宮本氏は６月１８日の質問で、相談窓口の設
首相―政党助成金に指一本触れず、消費税増税にも反省なし/記者クラブ党首討論で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１日、日本記者クラブ主催で開かれた党首討論の感想について報道陣に問われ、「政党としての政治姿勢の根本が問われる問題として、政党助成金の問題をとりあげました。この制度は、政党の堕落、政治の腐敗の根っこにあり、私たちは廃止を求めるが、まったくこれをタブーにするのかと聞いたのですが、安倍首相は『民主主義のコストだから必要だ』として指一本ふれないとの答弁をしました」と語り、首相の姿勢を批判しました。 志位氏はまた、「消費税を上げたことが増税不況をもたらしたと認めるべきであり、１０％に上げたらまた景気が悪化するとききましたが、この問題についても首相の反省の言葉はありませんでした」と指摘。その上で「消費税の問題ではまた失敗を繰り返すことになります。５％の消費税増税は大不況の引き金をひき、８％の消費税増税は今の景気悪化を招きました。１０％の増税は日本の経済にとって自殺行為にな
政党助成金 消費税 沖縄新基地 「政治を変える」姿勢くっきり/８党党首討論会 志位委員長が発言
総選挙は２日公示され、１４日の投票日に向けて、各党論戦の火ぶたが切られます。これを前にした１日、日本記者クラブ主催で与野党８党による党首討論会が都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は「『安倍政権の暴走をストップ、日本の政治の五つの転換』を訴えて、この選挙をたたかいます。日本共産党が伸びれば、日本の政治は必ず変わります」と力説しました。衆院比例代表１１ブロックのすべてで議席増、小選挙区でも必ず議席を獲得することをめざしてたたかい抜く決意を表明しました。（発言詳報） 討論のなかで志位委員長は、「政治とカネ」をめぐって政党助成金の問題を取り上げ、「カネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を加速させています。自民党の本部収入の６５％が政党助成金で、『国営政党』です。助成金目当ての政党の離合集散も目に余り、政党の劣化は深刻です。政治の不当な特権をただすというならば、政党助成金の廃止こそ必要だと
安倍不況 怒りのドラム/京都 「政治変えたい」
（写真「安倍やめろ」とコールしながら自民党京都府連周辺をデモ行進する参加者ら＝１１月３０日、京都市中京区） 総選挙の公示目前の１１月３０日、京都市中京区の自民党京都府連周辺で、「安倍やめろ」と訴えるデモ行進が行われました。関西各地で行われている「安倍やめろデモ」に参加するドラム隊のメンバーら５０人が参加しました。 参加者は「アベノミクス失敗 安倍不況」と書かれたプラカードなどを掲げ、ドラムのリズムに合わせてコールしながら行進。府連と沿道の通行人にアピールしました。 ドラムをたたいて行進した女性＝京都市左京区＝は「消費税増税などで低所得者ほど苦しめられている現在の状況から、だれもが安心して暮らしていける社会になってほしい。たくさんの人で声を上げて今の政治を変えたい」と語りました。 ３歳の娘と一緒に参加した夫婦＝大阪府＝は「子どもの将来を考えたら、戦争する国づくりを進める安倍政権には任せておけ
「４人全員勝利に全力」/山下書記局長 沖縄共闘区を訪問・激励
日本共産党の山下芳生書記局長は１日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対を掲げた｢建白書｣の一致点で総選挙でも、保守・革新の党派を超えた共闘を進める沖縄２～４区の予定候補者３氏の事務所を訪れ、「必勝」の為書きを手渡して激励しました。 ２区では社民党前職のテルヤ寛徳氏、３区では生活の党前職の玉城デニー氏、４区では無所属新人のナカサト利信氏が立候補を予定。全４区で、公約を裏切り、新基地を推進する自民党前職と対決する見通しです。 山下氏は、「沖縄知事選で『新基地建設ノー』の明白な意志を示した県民のたたかいに敬意を表します」と述べ、それでも政府が「粛々と進める」と新基地推進の姿勢を示していることを挙げ、「日本は民主主義の国なのかが問われるたたかいになった」と強調。日本共産党前職の、あかみね政賢氏がたたかう沖縄１区を含む「４氏の全員勝利を新たな共同の発展で勝ち取るために、共産党も全力を尽くす」と
総選挙争点各党比較/暴走ストップ！願い託せる政党は
消費税１０％ 先送り”実施でなく中止こそ 消費税８％増税を強行し、「増税不況」を招いた自民、公明、民主の責任は重大です。安倍首相は１０％への引き上げを２年半先送りした後は、景気に関係なく断行すると明言。「社会保障と財政再建のため」どころか医療も介護も年金も切り捨て、大企業減税をばらまこうとしています。 公明は、中身が不明の「軽減税率」導入を看板に大増税を押し付けようとしています。 日本共産党は、１０％増税は「先送り」実施ではなく、「キッパリ中止」を主張。財源は、(1)富裕層と大企業に応分の負担で２０兆円(2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして２０兆円―二つの改革で、消費税に頼らずに社会保障の拡充と財政再建を進める「別の道」を示しています。 民主は、「引き上げ延期」を掲げるものの、自民・公明と「３党合意」で増税法案を強行した張本人で、増税には賛成。維新も「身を切る改革をやり、そこから
ストップ秘密法施行/東京 ジャーナリストら宣伝
安倍政権が強行採決した秘密保護法の施行が１０日に迫るなか、法律家やジャーナリスト、女性団体などでつくる「Ｓｔｏｐ！ 秘密保護法共同行動」は１日、東京・有楽町マリオン前で街頭宣伝を行いました。 参加者は安倍晋三首相を模した巨大な人形や、着ぐるみで通行人の視線を集めながら「秘密と戦争は結びついている」と、危機感を訴えました。 自由法曹団の今村幸次郎幹事長は「施行されれば、行政機関は非常に多くの情報を特定秘密にすることができる。また、知ろうとすれば犯罪になる。これは、戦争できる国づくりのための法律です」と警鐘を鳴らします。 「マスコミ９条の会」呼びかけ人で元プロデューサーの仲築間卓蔵さんが「総選挙の本当の争点は秘密保護法です。情報が隠され、モノ言えぬ社会になって日本がどうなるのか。個人が自分の頭で考えて選挙に行ってほしい」と呼びかけました。 日本新聞労働組合連合の新崎盛吾中央執行委員長は「報道の
次世代の党公約/改憲・時代逆行のオンパレード/「日本版ネオナチ」むきだし
「自主憲法の制定」「皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正」「家族を尊重する規定の新設」「国防軍の新設」「憲法改正発議要件の緩和」 次世代の党の総選挙公約は、改憲主張のオンパレードから始まります。同党は、石原慎太郎元都知事を中心とする復古派が日本維新の会から分離（６月２２日）して、新たにつくった党です。 次世代といいながら、「正しい国家観と歴史観を持つ『賢く強い日本人』を育てる教育」を掲げ、「『独立自尊』の精神を養い、愛国心を育む教育」「規範・道徳教育」の強化など時代逆行の公約が並びます。 特異な歴史観 次世代の党の「党綱領」では、「世界最古の皇室を戴（いただ）く『一国一文明』とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の『絆』の再構築を支援する」などとしており、特異な歴史観が際立っています。 維新からの分離前から、山田宏幹事長らは、日本軍
首相がメディアに圧力
自民党が萩生田光一筆頭副幹事長らの名前で解散前日に在京テレビ局に送りつけた選挙報道についての要望書（１１月２０日付）が怒りを広げています。 同要望書は、選挙報道番組について出演回数・時間、街頭インタビューの使い方や番組のゲスト出演者の選定など４項目で、政権与党がこと細かくマスメディアに介入するものです。 １日の日本記者クラブ主催の党首討論でも「過去になかった話で、諸外国でもあまり聞かない話です。政権与党が、その手の、ある意味圧力ともとられる、萎縮にもつながるようなことをすべきなのか」と、記者団から安倍晋三首相に抗議の質問が出ました。 安倍首相は「公平公正に、もしやっておられるんであれば､なんの痛痒(つうよう）も感じられないのではないのか」と、マスメディアへの圧力とも受け取れる発言で抗議を受け付けませんでした。 選挙報道の「中立公正」といいながら、“自民党に不利な報道をするな”といわんばかり
「普天間は無条件撤去」/沖縄１区公開討論会 あかみね氏力説
衆院沖縄１区に立候補する日本共産党の、あかみね政賢氏（６６）＝前、九州・沖縄比例重複＝ら３候補による公開討論会が１日、那覇市内でありました。主催は、那覇青年会議所。 沖縄１区では、沖縄に新しい基地は造らせないことなどを求めた｢建白書｣の推進を掲げる､あかみね氏のほか､県民を裏切って名護市辺野古への新基地建設を容認した自民党公認の前職と、１１月の県知事選で落選した維新の党公認の元職が立候補を表明しています。 あかみね氏は、沖縄選挙区の争点として▽新基地建設推進勢力と反対勢力の対決▽前回総選挙の公約を破って新基地推進へ転じた自民党国会議員に初の審判を下す▽新基地建設の撤回を求める県民総意を今度は国民の総意にしていく―の３点を強調。「普天間基地は米軍が国際法に違反して県民の土地を無理やり奪い取ったもので、移設条件を付けては絶対に解決できない。無条件の閉鎖・撤去を訴え、新基地建設に決着を付けたい」
安倍政権「壊憲」に審判を/法律家６団体が共同声明
平和、自由、民主主義の擁護に取り組む法律家６団体が１日、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかけました。代表らは同日、国会内で会見し、「今こそ、平和国家としての道を歩み続けることを願う国民の意思を示すときだ」と訴えました。 声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の６団体。国政選挙についての共同声明は初めてです。 声明は、安倍政権による秘密保護法強行採決と集団的自衛権の行使容認を批判。総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、「日本国憲法が示す平和国家への道」へと進むように国民の選択を呼びかけています。 会見で、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一副議長は「政治的な状況で声明をあげるのは珍しいが、憲法を
台湾地方選/若者の投票率上昇 二大政党制に激変
【北京＝小林拓也】１１月２９日に投開票された台湾の統一地方選では、与党・国民党の大敗が大きな話題になっています。同時に、台湾の首都機能を担う台北市長選で無所属候補が当選したことに象徴されるように、国民党と民進党の二大政党を中心に動いていた台湾の政治に激変が起こりつつあります。 台湾紙・聯合報（電子版）３０日付の論評は、低収入や不動産の高騰、食品安全問題などに直面した若い世代が、与党への怒りや不満を投票という形で示したと指摘。従来は３割ほどだった２０～４０歳の投票率が大幅に上昇し、伝統的な組織動員の選挙手法がほとんど役に立たなかったと強調しました。 その上で、「若い世代が政治に強い関心を持ち始めたことで、今回の選挙は青緑（国民党と民進党を表す色）という基本思考を変えた。政治は、国民党が軍と公務員、民進党が高齢者と農民を囲い込むといった単純なものではなくなった」と主張しました。 また、従来の選
日本記者クラブ党首討論会/志位委員長の発言
１日に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で日本共産党の志位和夫委員長が発言した内容は次の通りです。 選挙戦で何を訴える 「暴走ストップ、政治を変える」――日本共産党躍進を 最初に各党代表が選挙で一番訴えたいことをフリップで示し、発言しました。 志位氏は「暴走ストップ！政治を変える」を掲げ、次のように述べました。 志位 日本共産党は安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の「五つの転換」を訴えて、この選挙たたかいます。 第一に、消費税１０％は中止し、富裕層や大企業に応分の負担を求める、「消費税にたよらない別の道」で財源をつくります。 第二に、格差拡大の「アベノミクス」ストップ、国民の暮らし第一で経済を立て直します。 第三に、「海外で戦争する国づくり」を許さず、憲法９条の精神にたった外交戦略で平和と安定を築きます。 第四に、原発再稼働ストップ、「原発ゼロ」の日本への転換です。 第五に、沖縄の米軍
きょうの潮流 2014年12月2日(火)
最後に姿を見たのは那覇のセルラースタジアムでした。沖縄知事選に立った翁長氏の集会。歓声を浴びた菅原文太さんは痛烈に批判しました。「（仲井真知事は）最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故（ほご）にして辺野古を売り渡した」▼１カ月後に、まさか訃報を聞くことになるとは。高倉健さんに続き、時代を映してきた俳優が世を去り、寂しさがいっそう募ります。２人はデビューも同時期。ヤクザ映画で注目され、文太さんは「トラック野郎」で人気を博しました▼ギラギラした迫力と、みなぎるエネルギー。いぶし銀のような渋さと人間味あふれる温かさ…。どんな役柄になっても、圧倒的な存在感を示し続けました▼時代が求めるものに敏感でした。銀幕やドラマの世界だけでなく、現実の社会や政治についても積極的に発言し、行動。山梨に移住して農業を営みながら、「いのちの大切さ」を呼びかけました▼本紙にもたびたび登場。消費税の増
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