これが本当の賃上げの道/共産党は提案します
賃上げ対策が総選挙の大争点になっています｡「アベノミクス」で大企業、大資産家はうるおっても労働者の賃金には回ってきません｡賃金を上げるためには、政府がしっかりした賃上げ対策を実行する必要があります。どうすればいいのか、日本共産党が示す本当の賃上げの道は―｡ 大企業内部留保一部活用で効果 安倍晋三首相は、賃金がこの春２％（約６０００円）上がった、「この道しかない」と宣伝しています。しかし実質賃金は３％（約９０００円）落ち込み、差し引き３０００円マイナスです。「この道」の行く先は、日本経済を奈落の底に突き落とすガケにほかなりません。 一方で大企業がため込んでいる内部留保は２８５兆円に大膨張しています。このゆがみをただすのは政治の責任です。ところが安倍政権がやったのは、震災復興の特別法人税の繰り上げ免除や、法人税減税など財界に賃上げ原資を融通するような内容です。 内部留保の一部を賃上げに活用すれ
フジテレビ系「新報道２００１」/山下書記局長の発言
日本共産党の山下芳生書記局長は７日、フジテレビ系番組「新報道２００１」で与野党幹事長らと総選挙情勢や子育て、雇用、財政問題などについて討論しました。 ●「自民３００議席」の報道 「安倍政権にストップをかける共産党」――国民の期待に応えてやるべきことをやり抜き躍進めざす 冒頭、総選挙序盤で主要各紙が「自民３００超える勢い」などと報じたことについて問われた山下氏は、「自民党の支持率が伸びているわけではなくて、小選挙区のマジックという面がある」と述べ、第１党に極端に有利な選挙制度の問題を指摘。「逆に私たちは、“安倍政権の暴走にストップをかけられるのは共産党だ”ということで期待が広がっていると感じています。期待に応えて、やるべきことをやりぬいて躍進を目指したいと思います」と表明しました。 ●子育て支援・雇用 子ども医療費助成を国の制度に 非正規増やす派遣法改悪は大逆行 子育て支援や教育、社会保障に
総選挙Ｑ＆Ａ/Ｑ 内部留保を活用して賃上げするために政治がすべきことは？/Ａ 人間らしく働ける雇用のルールを。
資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０１３年度２８５兆円に積み上がっています。ほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。トヨタ自動車なら、増加分の２％を使うだけで月１万円の賃上げが可能です。これを実現するために政治がすべきことは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。そして非正規雇用から正社員への流れをつくり出す必要があります。 年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人超（１３年）。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っています。こうした政治を大本から転換することが必要です。 派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法の改悪を日本共産党は先の臨時国会で廃案に追い込
ＮＨＫ討論 山下書記局長の発言
ＮＨＫスペシャル「緊急討論・総選挙へ」（２２日）での日本共産党の山下芳生書記局長の発言は次の通りです。 安倍暴走政治ストップ、政治変えるチャンス 番組冒頭、総選挙について与党側が「アベノミクスを問いかける選挙だ」（自民・茂木敏充選対委員長）と発言、山下氏は次のように語りました。 山下 今回の衆院解散は国民世論に追い込まれての解散です。安倍政権がこの２年間にやったことは、消費税の増税、「海外で戦争する国づくり」、原発再稼働、（沖縄への）米軍の新基地建設強行です。国民の５割、６割、７割が反対していることばかりです。この選挙は、国民の手で、安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスだと思います。 ４月から消費税を８％に上げたことが、ＧＤＰ（国内総生産）２期連続マイナスなど、暮らしと経済に大変な冷え込みを与えたわけです。安倍総理も、消費税３％増税が個人消費を押し下げる大きな重しと言っ
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