主張/自給率目標後退/「自給力」があれば安心なのか
農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。 ５年前の目標簡単に放棄 基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで、自給率目標の設定は計画の重要な柱となってきました。
農水相選挙区で自民/米価補てん額 過大試算/農家がビラ批判
西川公也農水相の選挙区で、自民党栃木県第二選挙区支部が、暴落している生産者米価への「補てん額」の試算を示したビラを配布しています。ビラには「農家のみなさん ご安心ください」の見出しも。しかし、このビラは「ウソとごまかしに満ちているもの」（流通業者）です。 再生産できる価格は玄米６０キロで１万６０００円ですが、栃木県の稲作農家の年内受け取り「概算金」は８０００円に暴落しています。安倍内閣が“余剰米対策”を拒否したためです。 自民党のビラによると、今後、農協からの追加払いや国の補てん金があり、最高１万４０００円になるといいます。 ビラを見た稲作農家は「そんなことはありえない」と断言。「農協の追加払いについて自民党の試算は、倉庫代や輸送代など流通経費の２５００円を見ていない。農家には支払われない金額を含んでいる」と話します。国の補てん金額について米流通の専門家は、基金制度の限界があり、２０００円
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