被災者優先か党利党略か/国会会期延長騒動が示すもの
国会は、２２日の会期末まで菅直人首相と民自公３党が首相の退陣時期をめぐって政争を繰り広げたあげく８月末まで７０日間の延長で決着しました。 同日、本紙読者からこんな電話が寄せられました。 「被災地ではローンを組めず、自殺者や衰弱死も出ている。液状化で水道が出ず、風呂にも入れない。なのに民主も自民、公明も自分の党のことしか考えていない。こんな政治でいいのか」 内閣不信任案をめぐる騒動に続く今回の会期延長騒動は、この被災者優先か党利党略か―各党の姿をいや応なく浮かび上がらせました。 政争に明け暮れ 延長をめぐって民主党は１２０日から５０日、７０日へと二転三転。国会会期は何をやるのか中身があって決まるものであり、会期延長を党利党略でもてあそぶものだといわれても仕方ありません。 二転三転したのは、首相の辞任時期をめぐって折り合いがつかなかったためですが、自公両党は「退陣時期が明確でない」として会期延
震災口実に“押し付け”プラン/道州制導入 農業の大規模化 ＴＰＰ参加…/自民党の西村政調副会長
「これまでやろうとしたができなかった、進められなかったことを、震災復興の機会に一気に進めるべきだ」 １６日､東京都内で開かれ民間団体主催の｢震災復興と日本農業の自立･再生｣をテーマにした会合で､自民党の西村康稔政調副会長(党｢影の内閣｣経済産業大臣)は､大企業優先政策を断行する好機との認識を示しました｡ 西村氏は､東日本大震災の復興の基本方向について､｢市町村ごとの将来像も考えなければならないが､広域の被害だから道州制という､より大きな単位で基盤整備を考えるべきだ｣と語り､道州制の導入を視野にした｢上から｣の復興プラン作りの必要を強調しました｡ 農業再生について西村氏は、福島県相馬市の一集落で津波のため農地３００ヘクタールが海水に漬かった例を引いて「できれば３００ヘクタール全部を一つの法人（企業）にして、大規模な農業のモデルケースにしたらどうか。日本では農業の大規模化が条件的に限界があった
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
