復興、原発、社会保障、普天間 国民の願いに応えるのか/志位委員長、野田政権ただす 衆院本会議/“財界・米国直結ぶり”浮きぼり
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、衆院本会議で代表質問に立ち、震災からの復旧･復興と原発災害への対応､社会保障､米軍基地問題で､野田内閣の基本姿勢をただし､国民の願いに応えた政治の実現を迫りました｡質問を通じて､復興財源や原発再稼働､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､普天間基地問題など随所で野田新政権の“財界･アメリカ直結”ぶりが浮き彫りになりました｡ （代表質問） 二重ローン 民間調査で、岩手、宮城、福島の被災３県に本社がある５００４社中、２４９８社が営業不能状態。志位氏は「これを放置するなら大量廃業・失業の危険が迫り地域社会を復興する土台そのものが崩壊する」と述べ、従来の枠をこえた直接支援が待ったなしだと主張しました。 その上で事業再開の足かせとなっている「二重ローン」対策を要求。公的支援を行う「産業復興機構」がいまだに設置されていないのは、事業者選別と債権買いたたきにあると指摘。「事業再
主張/第８２回メーデー/復興へ、団結と決意を示そう
きょうは第８２回メーデーです。８時間労働制を求めるアメリカの労働者のたたかいから始まったメーデーは、人間らしい働き方と暮らしをめざす国際的連帯の日として発展してきました。ことしは東日本大震災と福島原発危機という戦後最大の国難に立ち向かい、新しい日本への復興をめざす労働者・国民の団結と決意を内外に示す特別の意義をもっています。 被災者・国民が主人公で いま全労連をはじめとする労働組合は、ボランティアを組織し、民主団体とも共同して、全国で募った資金や物資を被災地に届け、救援活動に奮闘しています。避難所以外へのきめ細かな物資の届け、瓦礫（がれき）の撤去、清掃、労働相談や利用できる制度の周知など、労働組合の連帯の精神、組織力と行動力を発揮しています。 被災地の雇用・労働問題は、津波で工場が破壊され、やむなく廃業即解雇など、きわめて深刻です。全国的にも、部品・原材料の供給網が寸断されたための休業によ
主張/ＴＰＰ参加/復興のためにも断念すべきだ
東日本大震災以来、菅直人政権はそれまで声高に叫んでいた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による「平成の開国」路線を一時棚上げしたようにみえます。被災者救援と被災地の復旧・復興に全国が力を注ぐべきときに、国民世論に分断を持ち込むＴＰＰ参加の検討など強行すべきでないことはいうまでもありません。 被災地・東北は食料供給の拠点であり、その復興は農業の再建なしにはありえません。日本農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰは、東北地方の復興にとりわけ重大な障害となるものであり、参加は断念・撤回すべきです。 参加に固執の声も 菅政権は従来、ＴＰＰ参加を６月をめどに決めるとしながら、実際にはあからさまに前のめり姿勢をとりました。大震災が起きてからは、ＴＰＰの議論を中断し、全国で開いていた政府主催「開国フォーラム」も中止しています。しかし、菅首相はＴＰＰ参加を「（大震災の）影響をも勘案しながら扱いを検討していきたい」（１
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