情報流出検証委に野村氏起用/思想調査担当者で不適格/小池議員指摘
日本年金機構から１２５万人の個人情報が流出した事件で、日本共産党の小池晃参院議員は１６日の厚生労働委員会で、厚労省が立ち上げた検証委員会の事務局長に、大阪市の特別顧問として２０１２年に同市が職員に行った「思想調査」アンケートを担当した野村修也氏を起用した問題を追及しました。 「思想調査アンケート」は、大阪府労働委員会、中央労働委員会ともに｢不当労働行為｣と認め、橋下徹市長も謝罪。大阪地裁では、憲法で保障された団結権の侵害、プライバシー権の侵害にあたるとして賠償を命じる判決が下っています。 「それを知って任命したのか」と小池氏がただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「過去の年金事業の検証に何度も携わってもらっている。年金事業の専門家だ」と開き直りました。 小池氏は、年金積立資金運用法人改革問題などで、塩崎氏と野村氏が結びついていることを指摘した上で、「野村氏は、社会保険庁『改革』から関わってきた
事件リポート/県営住宅強制退去日に母子心中図る/救える道はなかったか/千葉・銚子
千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀) 調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。 機械的な手続き 「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。 調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月
主張/日本人人質事件/政府対応の冷静な検証必要だ
「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件をめぐる日本政府の対応は適切だったのか―。このことをしっかり検証することが、今回のような惨劇を繰り返さず、卑劣なテロから日本国民の安全を守るためにも、政治の責任として不可欠です。国会審議の中ではさまざまな問題が提起されています。事件の経過の節々で政府がとった対応や言動がどうだったのかを冷静に検証する必要が浮き彫りになっています。 演説の影響認識あったか 政府対応の問題で焦点の一つは、安倍晋三首相の中東歴訪（１月１６～２１日）です。 日本共産党の小池晃議員が参院予算委員会（３日）で明らかにしたように、昨年８月に湯川遥菜さんの拘束が明らかになり、後藤健二さんについても政府は１１月に行方不明であることを知り、１２月には犯行グループから後藤さんの妻に脅迫メールが送られてきたとの連絡を受けていました。政府は、２人の拘束の事実を知りつつ、首相の中東
日本人人質事件/検証結果を公表へ/菅官房長官 首相演説など焦点
過激組織「イスラム国」による日本人人質事件が最悪の結果を迎えたことを受けて、日本政府の対応についての検証が求められています。 菅義偉官房長官も１日午前の記者会見で、政府の一連の対応について、政府内で検証し、その結果を有識者に委ねた上で、検証結果を公表する考えを示しました。 ２００３年に米英主導のイラク戦争が始まり、日本も自衛隊をイラクに派兵した時期から、中東地域で日本人が標的とされ、殺害されるケースが相次いでいます。 「イスラム国」は、後藤さん殺害を示した最新の画像で、日本人へのさらなるテロ行為にも言及しています。国内外の邦人の安全確保を徹底するとともに、今後さらなる悲劇を生まないためにも、政府対応の検証は不可欠です。 菅氏は今回の事件に関連し、「邦人保護を考えたときに、まず政府内で検証を行う必要があると考えている」と述べた上で、「（政府）部内でやって、その後いわゆる有識者の方に良かったの
攻撃の実態解明へガザでの活動開始/イスラエルが猛攻/国連独立調査委
【カイロ＝小泉大介】今年７月から８月にかけてイスラエル軍の猛攻撃にさらされたパレスチナ自治区ガザをめぐる国連独立調査委員会が３日、現地での活動を開始しました。調査は国連が運営する学校への砲撃などイスラエル軍による攻撃の実態を明らかにすることが主な目的で、３週間程度かかる見込みです。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１０月２１日の安全保障理事会の会合で、直前のガザ視察を踏まえ、「ロケット弾などによりイスラエルの安全が脅かされていたことは理解するが、ガザ地区の破壊の規模はあまりに甚大で説明責任を逃れられない」と指摘。１１月１０日に独立調査委員会を設置しました。 パレスチナ当局によれば、イスラエル軍はガザ攻撃で少なくとも国連運営の学校６校を標的とし、避難していた住民多数を死傷させました。一方、イスラム武装抵抗組織ハマスが国連学校にロケット弾を保管していた事実も確認されており、今回の調査対象
つくばエクスプレスの安全対策/高橋・田村議員が調査
（写真）つくばエクスプレスの安全対策や設備状況を調査する（左手前から）加藤県議、田村参院議員、高橋衆院議員＝11日、千葉県流山市 東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス（ＴＸ）の可動式ホーム柵などの安全対策やバリアフリーの整備状況について、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員は１１日、加藤英雄千葉県議とともに現地調査しました。 ＴＸの安全対策については、３月の人身事故などを受け、８月に党国会議員団が国土交通省と厚生労働省に要請。高橋氏がホームに列車緊急停止装置（非常停止ボタン）を設置する必要性を指摘した際、国交省の担当者は「ホーム柵を設置していれば必要ない」と回答していました。 高橋、田村両氏は、人身事故や可動式ホーム柵の故障が発生した駅、主要駅で設備や混雑時の様子を視察。緊急時に駅係員と通話できるインターホンは各駅のホームに２カ所のみで、安全確認
主張/ＳＴＡＰ論文問題/不正の温床を根本からただせ
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが１月に発表し、「新たな万能細胞の発見」として注目された「ＳＴＡＰ細胞論文」は、著者自らが論文を撤回する事態となりました。発表直後から数多くの疑惑が指摘され、理研の調査委員会が、論文の根幹となる画像に「ねつ造」「改ざん」などの不正行為があると認定している中での論文の撤回です。 研究倫理の確立 研究不正は科学に対する社会の信頼を裏切る行為であり、小保方氏らの責任は重大です。こうした事態を防止するために、研究者や研究機関には、研究倫理確立の自律的な努力を行うことが、社会に対する責任として求められます。 日本学術会議の「科学者の行動規範」（２００６年制定、１３年改訂）は、研究不正を防止するために、「正直、誠実に判断、行動」すること、研究結果の「正当性を科学的に示す」努力、「不正行為抑止の教育啓発」などを科学者に求めています。 こうした観点での研究者自身に
新日鉄に説明求める/佐々木議員 黒煙事故で調査/愛知･東海
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は９日、大量の黒煙発生事故が起きた愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、原因と対策について説明を求めました。党国会議員による同製鉄所の視察は初めてです。井上哲士参院議員秘書の加藤紀男氏と、辻井タカ子、坂ゆかり両東海市議が同行しました。 新日鉄側は酒本義嗣所長らが応対し「地域住民のみなさんや関係者に、多大なるご迷惑をおかけしてしまった」と述べました。 事故原因について、中部電力から受電している二つの系統のうち、一方の老朽した機器を更新する工事のため受電を遮断したところ、別の受電線系統も誤って遮断し停電が発生したと説明。誤操作の原因に作業マニュアルの不備があったとして、作業手順を見直したいと述べました。 佐々木氏は、事故によって巻き上げられたすすやタールが周辺の車に降り積もるなど、大気中だけでなく降下物による被害も起きていると指摘。新日鉄側が住民や周辺企業などか
新日鉄黒煙 原因究明前に運転再開/佐々木・井上議員ら調査
（写真）東海市の担当者ら（右側）に対応を求める（左から）坂、辻井、井上、佐々木、もとむらの各氏＝25日 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員は２５日、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で２２日に起きた黒煙発生事故を受けて同市に調査に入り、市や県の担当者への聞き取りと、地元住民との懇談をおこないました。 東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議と、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も同行しました。市側は下村一夫総務部長、鷹羽保夫環境経済部長らが応対しました。 同製鉄所の黒煙は、電気系統のトラブルによってコークス炉への電気供給が停止し、炉内部にたまったガスを放出する際に焼やしたために発生しました。 佐々木氏らは、同製鉄所が、１月に火災事故が相次いで発生した際、市の申し入れに対して「設備点検を強化する」と回答していたことを指摘。「新日鉄の中でも名古屋は突出して事故が多く、今回もトラブルの原因
医療事故再発防止へ/小池議員 調査制の参考人質疑
新設される医療事故調査制度の参考人質疑が１０日の参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党の小池晃議員が質問しました。医療機関が事故調査結果を遺族に説明し、第三者調査機関に報告する制度で、遺族などから依頼があれば調査報告を行うことも盛り込まれています。 ５歳の息子を医療事故で亡くした豊田郁子さん（患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長）は、原因究明を求めてきた歩みを振り返り、再発防止こそ遺族の願いだと強調。調査メンバーに医療事故を経験した家族を参加させることなどを要望しました。 山本和彦・一橋大学大学院教授は、原因究明や再発防止を目的とする制度が求められると強調。後信・日本医療機能評価機構理事は、国の補助事業として行っている産科医療補償制度の事故原因分析について説明し、再発防止に結びつけていると述べました。 小池議員は日本共産党として事故調査制度が必要だと主張してきたことに言及し
可動式ホーム柵あれば…/千葉・新京成線 転落事故/視覚障害者と共産党が検証
（写真）転落した現場で検証を行う視覚障害者?党千葉県議と船橋市議＝26日、千葉県船橋市の新京成高根木戸駅 新京成電鉄高根木戸駅（千葉県船橋市）で１４日に視覚障害者の女性がホームから転落し、電車にはねられて死亡した事故を受け、全日本視覚障害者協議会（全視協、田中章治代表理事）は２６日、同駅で安全の検証を行いました。これには、日本共産党の丸山慎一千葉県議、渡辺ゆう子船橋市議、志位和夫衆院議員の秘書が同行しました。 亡くなった女性は弱視で障害者手帳を所持していました。最寄り駅として同駅を利用しており、方向感覚を失って誤ってホームに転落したとみられます。 音声案内ない 「千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会」の松川正則事務局次長は同駅に階段があることを知らせる音声案内がないことを指摘。「私たちにとって音は看板と同じ。音声案内を早急に付けてほしい」と語りました。 全視協の山城完治理事は、「駅員の配置
鳥インフル 十分な対策を/熊本 共産党県議ら現地調査
（写真）多良木町役場から鳥インフルエンザ被害の状況や要望の聞き取りをする（左から）本村、松岡、久保田、橋田、塩見の各氏＝17日、熊本県多良木町 熊本県多良木（たらぎ）町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、日本共産党の松岡徹・熊本県議と久保田悦子・多良木町議らは１７日、多良木町役場で現地の実情調査と要望の聞き取りを行いました。 鳥インフルエンザの発生で、約１１万２０００羽が殺処分され、鶏や卵の搬出や移動が制限されています。 松岡県議は「これからどこにでも起こりうる。それに備えて万全の対策をとっていくことが大事」と述べ、要望を聞かせてほしいと要請しました。 久保田善典副町長は「移動制限もあり、生産者の意向が把握できていない」と現状を話しました。要望として、マニュアルで決まっている消毒ポイントの補強を挙げました。口蹄（こうてい）疫発生の恐れや、今回の被害を契機にした離農や廃農の
米軍機低空飛行で土蔵全壊/赤嶺議員ら実態調査
（写真）低空飛行の状況を確認する赤嶺氏（右から２人目）と、（左２人目から）石村、森脇の両氏ら＝１２日、岡山県津山市 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１２日、土蔵が全壊するなど米軍機低空飛行による被害調査のため岡山県入りし、被害者らの声を聴き取りました。石村智子衆院中国ブロック比例予定候補、森脇久紀、氏平三穂子の両県議、末永弘之津山市議、石井ひとみ党県委員長らが同行しました。 ３月２日午後、米軍岩国基地所属のＦＡ１８ホーネットが津山市に飛来し、井口貞信さん（６６）宅に隣接の土蔵が全壊。井口さんは「確定申告のため電卓をもっていた手が揺れた」と話しています。 現場を訪れた赤嶺氏は、ＦＡ１８の模型を用いて再現された低空飛行の実態を確認。低空飛行被害調査団の大野智久事務局長が目撃者３人の情報から、３０～４０メートルという極めて低い高度を割り出し再現しました。 井口さんの近所に住む目撃者の女性（５８）は
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