衆院憲法審査会の参考人質疑での憲法学者3氏全員による戦争法案の違憲判定(4日)に慌てた政府の反論見解提出(9日)から1週間。この間の国会論戦で、砂川事件最高裁判決(1959年)や72年の政府見解を根拠にした「合憲論」は次々に破綻が露呈し、最後に残った「安全保障環境の変容」論でも答弁不能に追い込まれています。政府の「合憲論」はもはや総崩れ状態です。 (池田晋) 政府の「合憲論」の中核をなすのが、集団的自衛権行使は違憲とした72年政府見解の“読み替え”です。政府は今回、72年見解の「基本的な論理」はそのままでも、「安全保障環境が根本的に変容」したとして、「結論」だけを百八十度転換しています。(図) 「安全保障環境の根本的変容」が解釈変更の唯一の理由であり、“よりどころ”であることは、政府も「端的にいえばそのとおり」(10日、横畠裕介内閣法制局長官)と認めています。 何をもって判断 では、政府は
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