志位委員長 福島第１原発を視察/汚染水増加 「収束」程遠く
東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こしてまもなく２年。日本共産党の志位和夫委員長らは９日、同原発を視察しました。壁面が崩れ落ち水素爆発の影響が生々しい４号機の原子炉建屋最上階や、敷地を埋める放射能汚染水をためた巨大タンク群、津波の爪痕がいまだに残る海側などを視察。視察を終えた志位氏は「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況で、とくに汚染水の問題が深刻だと痛感した」と述べました。（写真特集） 視察団は志位氏のほか、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、紙智子参院議員、党福島県県議団（神山悦子団長）ら。 視察団は楢葉町の作業拠点・Ｊビレッジをバスで出発。警戒区域内に入ると、車窓から荒れ果てた住宅や雑草が生い茂った畑が広がり、時間が止まったかのようです。 福島第１原発事故の復旧作業の拠
賃金未払い・セクハラも/信州大生 ブラックバイト調査/民青長野県委
民青同盟長野県委員会は１７日、学生生活の困難な実態を社会に広く知ってもらおうと県庁で記者会見し、昨年末に実施した信州大学生のブラックバイト調査の結果を公表しました。 会見には、小山農（みのる）県委員長、小山早紀副委員長、学生バイト調査チームの信州大学生が臨み、テレビ２社が取材しました。 調査は松本市のキャンパスを中心に対話をしながら実施。２３３人から回答を得て、多くが１年生でした。 回答した７割の学生が「アルバイトで不満に感じている」といい､賃金が安い､学業への影響、パワハラやセクハラ、賃金の未払い―などをあげました。 ２人の学生が体験談を語りました。「９０分１９００円」の募集で塾講師のアルバイトをする学生（２０）は、休憩なしの長時間労働を押し付けられ、時給にすると６８０円。「働き出すと、書類整理や授業準備で時間がとられ、土曜日は午後３時から６時間働いている。休憩時間もなく、かなり大変」と
２万６０００人 入園できず/都内認可保育園 共産党都議団が調査
東京都内の認可保育園が不足し、今年４月からの入園を希望しても入れない児童数が２万５９９２人に上ることが３日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。 大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、植木こうじ、和泉なおみの各都議が都庁で会見し、調査結果を発表しました。 調査は、島しょを除く２３区２６市４町村を対象に行い、２月１４日までに回答があった１８区２４市３町の結果を集計。認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもが１０００人を超えたのは、世田谷区３２１６人、江東区１８８０人、杉並区１８６７人、大田区１７６８人、練馬区１４９５人、足立区１３４７人、板橋区１３２９人、港区１０１５人の８区です。申し込んでも入れなかった割合が５割を超えたのは、武蔵野市６４・６％、世田谷区６０％、豊島区５９％、杉並区５７・３％、小金井市５３・５％など９区市ありました。全体平均は３７・５％でした。 自治体ごとの待機
天下りあっせん/現役幹部が関与か/国交省、調査委を設置/塩川議員が追及
大畠章宏国土交通相は１２日の閣議後記者会見で、国家公務員法が禁止している官僚ＯＢの再就職あっせんに、国交省の現役幹部が関与した疑いがあるとして、省内に調査委員会を設け、調査を始めたことを明らかにしました。同相は「（調査）結果に基づいて適切に対処したい」と語りました。 この問題は、日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会の質疑で指摘したもの。同氏によると、２月に同省九州運輸局次長が日本小型船舶検査機構の理事に現役出向し、これに伴い、それまで同機構理事だったＯＢが、別のＯＢが務めていた海技振興センター常務理事に移るという“玉突き”人事を、現役幹部が調整したといいます。 塩川氏は、「現役官僚によるあっせんは国公法違反だ。関与について、しっかり調査せよ」と追及。枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。
原発事故調 独立性と権限が必要/穀田国対委員長が指摘
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日、国会内で記者会見し、福島原発事故の原因究明のため政府が設置を決めた事故調査・検証委員会について、「独立性、権限という点でおよそ第三者機関とはなりえない」と批判しました。 穀田氏は事故調査・検証委員会が内閣官房に設置されたことをあげ、「政府の一機関にすぎず、政府が委員の人選も任命もする。これではとても第三者機関とはいえない」と指摘。さらに、「聴取に応じない場合の罰則もなく、強制力のある調査権限もない」として、事故原因の徹底的な調査と検証のためには、独立性と法的権限をもつ調査機関が必要だと強調しました。 また、菅直人首相がサミットに出発する直前に設置を発表したことについては、「事故調査までサミットでアピールするための政治的パフォーマンスにするという首相の政治姿勢が問題だ」と述べました。
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