主張/生活保護の省令案/申請権の骨抜きは許されない
生活保護の利用抑制を狙う改悪生活保護法の７月施行にむけて、厚生労働省がまとめた同法の省令案に、法律家や市民団体などが批判の声を上げています。 昨年の国会審議のなかで政府・与党は“法律を変えても運用は変わらない”と申請権の制限にならないことを繰り返していたのに、法律を運用するための省令案に、国会答弁などに反する内容が勝手に書き込まれているからです。あまりに姑息（こそく）なやり方です。国会審議も踏みにじって、国民の権利を侵害する省令をつくることは許されません。 “歯止め”を崩そうと 昨年末に成立した改悪生活保護法は、口頭でも認められている生活保護の申請を文書による申請しか認めなくしたり、親族の扶養義務を強化したりするなど、国民が生活保護を利用しにくくする仕組みを盛り込んだ大改悪です。 しかし、改悪を許さない国民の世論と運動、日本共産党の国会追及などによって､厚労省などは｢運用は変わらない」と何
年金 物価下落より減/小池氏 目減りの仕組み批判
参院厚労委 日本共産党の小池晃副委員長は１７日、参院厚生労働委員会の委嘱審査で、政府が年金を物価下落以上に削ったうえにアベノミクスによる物価上昇後も据え置きにすることを告発し、年金をこれ以上減額しないように求めました。 政府は、公的年金の支給水準を物価が下落した２０００年度から０２年度に下げなかったことを理由に昨年１０月から減額し、今年４月にマイナス０・７％、来年度にマイナス０・５％の減額を実施する方針です。 小池氏は、００年度から１３年度の物価下落と年金減額の差はすでに０・３％となり、４月の減額で「物価よりもさらに年金を下げることになる」と指摘。年金額は、消費者物価だけでなく現役世代の賃金にも連動し「賃金が下がれば、物価が上がっても年金は目減りする」仕組みになっているからだと批判しました。 小池氏は、さらに４月からの消費税増税で物価が上昇しても、年金は現役世代の減少や高齢化を反映する「マ
志位委員長がバーレーン・オマーン両国大使と懇談/中東和平、核兵器問題で共同を確認
（写真）懇談するバーレーンのハリール・ハッサン大使（中）、オマーンのハリッド・アルムスラヒ大使（右）と志位和夫委員長（左）＝17日、党本部 日本共産党の志位和夫委員長は１７日、アラブ大使評議会を代表して党本部を訪問したバーレーンのハリール・ハッサン、オマーンのハリッド・アルムスラヒ両駐日大使と懇談し、パレスチナ和平や中東非核地帯設立などについて意見を交わし、共同を進めることを確認しました。 志位委員長は、中東和平問題での日本共産党の基本的立場（イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認）を紹介｡日本共産党として､占領地における「イスラエルの入植地拡大を中止するよう強く求めていく」と述べました。ハリール大使は、パレスチナ、イスラエル双方にとって公正な「２国家共存」が必要であり、「それ以外に道はないと確信している」と応じました。 核軍縮に
被災自治体に支援を/吉良氏 総務相「財政を工夫」
日本共産党の吉良よし子参院議員は１３日の総務委員会で、被災自治体が住民の生活と生業（なりわい）の再建を支えるため、先の見通しが持てる支援を国がすべきだと主張しました。 吉良氏は、宮城県東松島市の２０１３年度から１７年度までの普通会計財政収支見通しを紹介。人口流出などで自主財源である市税の回復が見込めず地方交付税も減収になることなどから収支不足に陥ると試算しています。 新藤義孝総務相は「今後の地方交付税については、１５年の国勢調査結果をうけて基準財政需要額を算定していく。被災地については工夫も必要。必要なものはねん出していく」と答えました。 東松島市では１３年度、国保特別会計の財政調整基金が底をつき、一般会計からの繰り入れで維持しています。同市は今後のことを考え、４月１日から１８％、１世帯あたり約３万円もの値上げになる条例改正を「苦渋の決断」で行いました。吉良氏は「収入減となる市町村国保への
地球温暖化「日本への影響」 国内研究チームが発表/風景・風土変わる 「対策は今後の課題」
温暖化による日本の影響は気象災害のほか、熱中症や感染症など健康、水量や水質の変化による水道事業、コメなど作物の適地の変化など国民生活のさまざまな分野に及ぶことがわかりました。 「見慣れた景色も変わるかもしれない」―。将来予測を発表したプロジェクトリーダーの三村信男茨城大学教授はそう指摘しました。温暖化によって日本の高山（寒帯）に生息するハイマツや亜寒帯のシラビソの占有面積は減少し、南方性のアカガシが日本に広がります。三村氏は「日本の風景、風土を大きく変え、文化にも影響を及ぼす」と話しました。 また今回、地域ごとの温暖化影響・適応策を示しました。都道府県・政令指定都市の担当者向け「適応策ガイドライン」を作成・発表しました。検討先進地として東京都、埼玉県、長野県の事例が紹介されました。 将来予測では対策（適応策）をとった際の効果も示しました。しかし、適応策のコスト（費用）は不明です。三村氏は「
シリア反政府デモ発生３年/内戦で避難民４割 ■ 死者１４万人以上
アラブで相次ぎ独裁体制が倒れる中、シリアで最初に政府批判の各都市いっせいデモが発生した２０１１年３月１５日から３年がたちました。平和的デモに対する政府軍の容赦ない弾圧、武装した反体制派勢力による反撃により同国は内戦に陥りました。「人道的破局状況」（国連）は今も深まるばかりで、打開の道筋は一向に見えてきません。（カイロ＝小泉大介） 打開の道筋見えず 「私は弟が何者かの銃撃で殺された後、ここに逃れてきました。いまは一つのテントに家族１０人で暮らす生活です。冬の寒さで子どもたちはカゼを引き、不十分な薬や食料のせいでやせ衰えています。こんな絶望的な状況があとどれくらい続くのでしょうか」 本紙の電話取材に対し、シリア中西部ホムスから隣国ヨルダン北部のザアタリ難民キャンプに１年前に避難してきた男性、ムスタファ・ジアドさん（２４）はこう語りました。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報告（１４日）
雪害対策 踏み込んで/紙氏 農水相「柔軟に対応」
日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、豪雪被害対策問題を取り上げ、さらに踏み込んだ対策を行うよう林芳正農水相に求めました。 紙議員は、埼玉県での調査を踏まえ、「被災者農業者向け経営体育成支援事業」は歓迎されているが、農家負担があり、高齢者は融資を受けるのも困難で自力で資金を確保できない実態を紹介。離農を防ぐためにも、東日本大震災を機に活用された事業を柔軟に活用し、低コスト耐候性ハウスのリースを推進するなど、踏み込んだ対策が必要だと主張しました。 林農水相は、ＪＡの低コスト耐候性ハウスは５戸以上の共同利用だが、２０億円の枠があり、県の要望を受けて優先的に適切に対応したいと答弁。ハウス撤去については、特例的に措置しており、この件も柔軟に対応したいと答えました。 紙議員は、地域農業の若い担い手は二重ローンで苦しんでいるとして、この問題の対策を要求。林農水相は、「今回の被災者のロー
集団的自衛権・解釈改憲 自民・慎重論噴出 総務懇談会/間違った戦争に加担して誰が責任を取るのか
自民党は１７日、国会内で総務懇談会を開き、安倍晋三首相が強硬姿勢を強める集団的自衛権の行使容認について議論し､出席者からは｢党内論議なくして閣議決定に至ってはいけない｣という慎重論が相次ぎました｡ 野田聖子総務会長は終了後の記者会見で、「全ての意見に共通して出たのは国民の理解を得られるような丁寧な議論をすべきだということ。今なぜ集団的自衛権が必要かという意見も出たし、解釈改憲に賛成という意見の中でも、厳しい条件が必要だという意見も出た」と報告。今後、安倍総裁がイニシアチブを取り全議員が参加する場で議論を進める一方、要望があれば随時、総務懇談会を開くとしました。 村上誠一郎元行革担当相は終了後、記者団に対し、「憲法改正しないで憲法の根本を変えるのは立憲主義から考えて禁じ手だ。集団的自衛権を認めれば、アメリカの求めで世界中に出て行くことになる。イラク戦争のように間違った情報に基づく戦争に加担し
クリミア ロシア編入を決議/ウクライナと欧米が批判
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ南部クリミア自治共和国で１６日に実施された、ロシア編入の是非を問う住民投票で、選管は１７日、開票率１００％の集計結果を発表し、賛成票が９６・７７％にのぼったことを明らかにしました。投票率は８２・７１％でした。 この結果を受け、自治共和国議会は同日、独立の決議とロシアへの編入を要請する決議をそれぞれ採択。また、領内にあるウクライナの国家資産をクリミアが「国有化」すると宣言しました。 同日、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は最高会議（議会）で演説し、「ロシアはクリミア侵略を住民投票と名付けた茶番で隠そうとしている」と主張。「（結果を）ウクライナや国際社会が承認することは決してない」と語気を強めました。 欧米諸国も、「ウクライナ憲法と国際法に違反する」と改めて批判し、クリミアを実効支配するロシアに対し、直ちに制裁を科す姿勢を明らかにしました。 自治共和国のアクショノ
賃金未払い・セクハラも/信州大生 ブラックバイト調査/民青長野県委
民青同盟長野県委員会は１７日、学生生活の困難な実態を社会に広く知ってもらおうと県庁で記者会見し、昨年末に実施した信州大学生のブラックバイト調査の結果を公表しました。 会見には、小山農（みのる）県委員長、小山早紀副委員長、学生バイト調査チームの信州大学生が臨み、テレビ２社が取材しました。 調査は松本市のキャンパスを中心に対話をしながら実施。２３３人から回答を得て、多くが１年生でした。 回答した７割の学生が「アルバイトで不満に感じている」といい､賃金が安い､学業への影響、パワハラやセクハラ、賃金の未払い―などをあげました。 ２人の学生が体験談を語りました。「９０分１９００円」の募集で塾講師のアルバイトをする学生（２０）は、休憩なしの長時間労働を押し付けられ、時給にすると６８０円。「働き出すと、書類整理や授業準備で時間がとられ、土曜日は午後３時から６時間働いている。休憩時間もなく、かなり大変」と
若者憲法集会６月２２日開催/憲法の価値を見つめ、発信しよう
学生や労働者、中小業者、農民、平和、女性など、各分野で活躍する青年１０氏が１６日、連名で「声をあげよう！ 私たちの命と自由のために―６月２２日、若者憲法集会の開催を」と呼びかける声明を発表しました。 声明は、自民党・安倍内閣が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更をねらい、秘密保護法を強行したことを指摘。「自由と権利を奪い、若者を戦争に動員する国をつくろうとしている今、もう一度この日本国憲法の価値を見つめ、この憲法を使って声をあげていく時ではないでしょうか」と訴えています。 そのうえで、「１０００人を超える若者で東京に集まり、みんなで声をあげましょう。日本国憲法の価値を見つめなおし、憲法のもつ力を若者の言葉で発信していきましょう」「若者の連帯と行動で、すべての人の命が大切にされ、人間として尊重される社会、日本国憲法が生きる社会をつくりましょう」と呼びかけています。 呼びかけた１０氏は
きょうの潮流 2014年3月18日(火)
いまの世の中、ときにまじめさや実直さが軽んじられたり、からかわれる風潮があります。そんな生き方は損だとばかりに。しかし実際に社会をつくり、支えているのは、多くの人びとのまじめな生活です▼亡くなった宇津井（うつい）健（けん）さんは、その誠実な生き方が役柄からもにじみ出ていた俳優でした。１９７０年代のテレビドラマ「たんぽぽ」や「赤い」シリーズでは、厳しくも優しい兄や父を熱演。背筋を伸ばし、正義や道理を説く姿を懐かしく思い出します▼本紙にもたびたび登場。９０年代に車椅子の弁護士を体当たりで演じたときには、役を通して障害者の大変さをわかってもらえれば、と語っていました。そして「役者には現在あるのみ、過去の栄光はない。最近の作品は、そのつど最新の『遺書』のつもりで」と▼昨年放映された「渡る世間は鬼ばかり」が遺作になりました。５人の娘の良き相談相手となる小料理屋の主人、２代目岡倉大吉役。板前について勉
リニアの予測 ずさん/辰巳氏 生活環境に影響不安
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日、参院国土交通委員会でＪＲ東海が進めるリニア新幹線建設の見直しを主張しました。 辰巳氏は、昨年始まった新工法による東海道新幹線の大規模改修について質問。国交省の瀧口敬二鉄道局長は、「運行に支障はない。維持管理によって寿命が延びる」と答え、「改修で新幹線が長期間止まるからリニアが必要」というＪＲ側の説明に根拠がないことが判明しました。 「リニア開通で利用者が増える」との需要予測について辰巳氏は、大阪まで開通する２０４５年に現役世代の人口が２４００万人減少する事実を付き付け「人口構成を加味した試算か」とただしました。瀧口局長は「行っていない」と認め、需要予測のずさんさが明らかになりました。 ＪＲ東海が進める環境アセスメント手続きの中で、生活や環境への影響にたいする不安が広がっています。 辰巳氏は、山梨実験線建設で大量の水が湧き出ている実態、静岡県の大井川では毎
青年の願いに応えて新歓・憲法集会成功へ/民青が都道府県委員長会議
日本民主青年同盟（民青）は１７日、３日間の日程で、全国都道府県委員長会議を開きました。会議の目的は、昨年１１月の第３７回大会決定にもとづく運動と学習、組織づくりを本格的にすすめていく力にすることです。とくに、新入生・新入職員歓迎（新歓）運動や６月に開かれる若者憲法集会のとりくみについて討論し、運動の発展方向をつかもうと開かれました。 報告にたった田中悠委員長は「安倍政権の暴走が青年の願いとの矛盾を深め、青年から不安と批判の声が起こっている」とのべ、「行動と発信」「学習と交流」「社会進歩と結んだ生き方」という民青の役割を発揮しようと呼びかけました。 学生の新歓運動については、学生・新入生が前向きな模索とエネルギーを強めており、全国どこでも対話がもりあがり、「いつになく手ごたえを感じる」という受けとめが広がっていることを指摘。「新入生の願いにこたえ、学生生活のスタートを応援し、大きな民青をつく
暮らし クライシス(危機)/就学援助 消費税増税、負担感だけ
迫る消費税増税、切り下げられる社会保障。暮らしクライシス（危機）を追います。 「子どもたちには不自由な思いをさせないようにしたいけど、４月から消費税が上がればどうすればいいのか分からない」―。３０歳代の鈴木さおりさん（仮名）＝札幌市＝はため息をつきました。 ３０歳代の夫、３人の子どもと借家で暮らしています。自営業で経費などを差し引くと、手元に残るのは年２００万円程度。生活は苦しいといいます。「子どもの成長に合わせて洋服を買わなければならないけれど、私たちの分は長い間、買っていません」 子どもの学用品は１００円均一の店で、できるだけそろえます。「筆箱が壊れたから新しいものがほしい」と子どもに頼まれても買えずに、友人の子どものお下がりを与えたこともありました。 鈴木さん一家の生活をさらに圧迫しているのは、月３万円以上の国民健康保険料です。支払いが滞りがちになり７割減免の手続きをとりましたが、払
教員残業 深刻な実態/田村氏 文科相「手当検討も」
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院文教科学委員会で、教員の平均時間外勤務が土日を含めて月６９時間３２分に上り、持ち帰り残業を含めると月９１時間１３分、全体の３割以上が過労死ライン（月８０時間）を超える（全日本教職員組合の調査）など、教員の深刻な実態を告発しました。 田村氏は「労働基準法３２条にある１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはならないという規定は、教員も適用対象だ」と指摘。恒常的な残業の原因となっている公立学校教員給与特例法を改め、割増賃金を支払うよう求めました。 下村博文文科相は「給与体系全体の検討が必要であり、時間外手当の見直しは簡単ではないが検討が必要だ」と答えました。 田村議員は、改善策として「教員１人あたりの授業数の削減などを行うために抜本的な定員増を行うべきだ」と迫りました。下村文科相は「（長時間労働の改善は）日本社会全体で取り組むべきだ」との認識を示す一方、少
集団的自衛権容認に「特別の危険」/山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は１７日、国会内で記者会見し、「集団的自衛権の問題と旧日本軍『慰安婦』問題は切り離すことができない深い関係にあります。『軍性奴隷』制という戦争犯罪に正面から向き合い、反省することができない、なきものにしようとする勢力が『海外で戦争する国』をつくろうとする―ここに特別の危険があります」と指摘しました。 山下氏は集団的自衛権の問題点に関して、(1)日本が武力攻撃を受けなくても海外での武力行使を可能にする(2)憲法解釈を変えてそれを認めるのは立憲主義の否定になる―ことを強調しました。このなかでは、自民党の脇雅史参院幹事長が集団的自衛権の行使について「憲法９条と本質的に相いれない」とのべ、憲法解釈の変更による行使容認には自民党の元幹部や内閣法制局の元長官からも批判の声が上がっていることを示し、「立憲主義の否定を憂う人たちと力を合わせて行使容認を阻止するためにがんばりたい
イラク派遣で負傷、池田頼将さんインタビュー（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれるという、平和国家としての終焉ではないか。 「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような経験をする自衛官をこれ以上出してはいけない。国に対して責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…！」 元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは’06年7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。 ◯隠蔽されたイラク派遣中の事故、まともな治療を受けさせず、放置 イラク戦争（03年3月開戦）を支持した日本政府は
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