子どもたち 心配な口の中/「要受診」でも歯科に行かず 小学生半分 中学生３分の２/３府県で調査
学校歯科検診で、歯科の「受診が必要」と診断された小学生の半分、中学生の３分の２が受診していなかったことが、大阪府歯科保険医協会、長野、宮城の県保険医協会の調査で分かりました。 府・県内の小・中学校にたいし、検診で「要受診」となった子どものうち、実際に受診した数などを、養護教諭らの協力を得て調べました（２０１２～１３年度）。 その結果、「要受診」とされた小学生の受診率は、大阪４９％、長野５７％、宮城５０％、中学生は大阪２６％、長野３８％、宮城３４％など、深刻な実態が共通していました。 口腔崩壊の事例多数 また、口腔（こうくう）内が「崩壊状態」（１人でむし歯が１０本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど）とみられる子どもがいたかどうかについて、「いた」と答えたのは小学校で大阪５３％、長野４８％、宮城５４％、中学校では大阪３６％、長野３９％、宮城６３％でした。「口腔崩壊」
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を/――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める/２０１１年８月１１日 日本共産党
東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。 放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともで
東日本大震災３カ月/“生活苦しい”７割/被災者２００人アンケート ９割が国の支援要求
東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入
原発作業員/被ばく測定 遅れ重大/参院委 田村議員「国は責任を」
日本共産党の田村智子議員は７日の参院厚生労働委員会で、原発労働者に対する内部被ばく量の測定も確定も遅れているとして、健康管理に国が責任を果たすよう求めました。 経済産業省は、緊急時の被ばく線量上限値の２５０ミリシーベルトを超えていた２人の労働者について、内部被ばくの計測は水素爆発の１カ月以上後で、暫定値判明までさらに１カ月半かかったことを報告。最初の検査で内部被ばく２０ミリシーベルトを超える可能性のある労働者が５２人いることも明らかにしました。田村氏は、「被ばく量の確定が先延ばしされ、当然行われるべき健康管理がなされなかった」と批判しました。 また経産省は、労働者７８００人中、被ばく量が確定しているのが４０人にとどまっていると答弁。 前回（５月２０日・参院予算委）の質問から全く変わっていないために田村氏は、「許されないことだ。被ばく量の評価や判断を東電まかせにせず、外部からの監査、政府の監
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