セシウム汚染・肉牛問題/検査体制 国責任で/紙議員質問 厚労省「しっかり構築」/参院委
日本共産党の紙智子参院議員は２３日の参院農水委員会で、セシウム汚染で肉牛が出荷停止された宮城、岩手両県の生産者の声を示し、出荷時の検査体制の強化を求めました。 紙氏は、宮城県では肉牛の出荷停止が解除されたものの、県内のと畜場では放射性物質の検査機器が不足していると指摘。「大学の研究室や民間の検査機器を借り上げるなどフル動員するべきだ」と、出荷先での検査体制の強化も要求しました。また、全頭検査は、求める都道府県で認めるとともに、「先のことを考えて検査機器の確保や費用の支援などを拡充しておくべきだ」と強調しました。 厚生労働省の岡本充功政務官は、検査機器のフル活用について「大学でも計測機器があると文部科学省から報告を得ている。（検査を）要請する体制をつくっていく必要がある」と答弁。出荷先での検査体制の強化については「ご指摘の通り。関係する都道府県に働きかけるなど検査体制の確保をしっかり構築して
自公の原発事故調査委提案/佐々木議員 慎重に検討を/衆院議運委
衆院議院運営委員会は１０日の理事会で、自民、公明両党などが提出した、福島原発事故調査委員会を国会に設置する法案について協議しました。同法案は国会議員３０人からなる両院合同特別調査委員会を設置し、有識者による事故調査委員会の報告を受けて、事故防止対策を議論する内容です。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、第三者機関の必要性は理解するが、二院制のもとで両院合同で調査会を設置することにそもそも無理があると述べました。さらに、少数会派に委員配分がないことは極めて重大であり、他の委員会との関係をどうするのか、調査委員会は中立・公正な人事が確保できるのかなどさまざまな問題があると指摘。過去に社会保障の両院協議会がとん挫した経過にもふれ、慎重な検討が必要だと強調しました。 民主党はこれから議論をはじめるところだと表明しました。 川端達夫委員長は、いろいろな議論があり、衆参にわたるものなので、引き続き協議して
原発作業員/被ばく測定 遅れ重大/参院委 田村議員「国は責任を」
日本共産党の田村智子議員は７日の参院厚生労働委員会で、原発労働者に対する内部被ばく量の測定も確定も遅れているとして、健康管理に国が責任を果たすよう求めました。 経済産業省は、緊急時の被ばく線量上限値の２５０ミリシーベルトを超えていた２人の労働者について、内部被ばくの計測は水素爆発の１カ月以上後で、暫定値判明までさらに１カ月半かかったことを報告。最初の検査で内部被ばく２０ミリシーベルトを超える可能性のある労働者が５２人いることも明らかにしました。田村氏は、「被ばく量の確定が先延ばしされ、当然行われるべき健康管理がなされなかった」と批判しました。 また経産省は、労働者７８００人中、被ばく量が確定しているのが４０人にとどまっていると答弁。 前回（５月２０日・参院予算委）の質問から全く変わっていないために田村氏は、「許されないことだ。被ばく量の評価や判断を東電まかせにせず、外部からの監査、政府の監
放射線量測定強化へ/文科・経産省 吉井議員の指摘受け
文部科学省と経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会は２２日、共同会見で福島第１原発周辺の放射線量測定を強化すると発表しました。放射性物質の分布を示す「線量等分布マップ」を作り、実施していなかった水産資源の調査も水産庁の協力を得て行うとしています。 同日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が、固定放射線モニタリングポストの大幅増設を要求していました。 吉井氏は、福島県内で文科省が設置している固定放射線モニタリングポストが２カ所しかないことを指摘。移動式のものだけではなく、簡易固定モニタリングポストを県内約５９万本の電柱と５７００局の携帯電話基地局に設置すれば、民家が多い地域の時々の放射線量も累積線量もわかり、線量の分布地図「等高線」もできると迫りました。海江田万里経産相も「固定のモニタリングポストをできるだけ設置することは大事」「まだ足りない」と認めました。 吉井氏は「画像も出
汚染水放出/海洋影響調査 早急に/参院委で市田氏 環境相「検討」
日本共産党の市田忠義議員は１４日の参院環境委員会で、東京電力による福島原発からの放射能汚染水放出問題を取り上げ、海洋生物や海洋環境へのモニタリング体制を早急に確立するよう求めました。 市田氏は、文科省や水産庁の調査は海水採取や魚等の検査に限定されており、プランクトンや海藻、海底生物への影響調査が実施されていないと指摘。国内外の研究者・研究機関も海底の泥や微生物などを含めた調査・監視の重要性を指摘していることをあげ、「原発事故の危機回避に力を集中することは当然だが、だからといって環境への負荷や人への影響についての調査と対策を後回しにしてはならない」と強調しました。 松本龍環境相は「大変重要な指摘だ。環境省として検討したい」と答弁。市田氏が「国内の研究者の英知を結集し、モニタリング手法と体制を検討して、情報をわかりやすく発信することが必要だ」と迫ると松本環境相は「さまざまな疑問を払拭（しょく）
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食品「線量測定」体制を/吉井氏 国の責任ただす/衆院委
