国交省の天下りあっせん/調査委を再設置/塩川質問受け
日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及で明らかになった国土交通省の天下りあっせん疑惑について１１日、同省が調査委員会を再設置したことがわかりました。 この問題は、国家公務員法が禁止する官僚ＯＢの再就職のあっせんに同省幹部が関与しているというもの。同省は省内に調査委員会を設けていましたが、８月に「あっせん行為はなかった」とする最終調査報告を発表していました。 しかし１０月２６日の衆院内閣委員会で、塩川議員が、天下りあっせんに宿利正史事務次官の関与を示す新証拠をもとに質問していました。 同省は「新たな資料には、前回の委員会にはなかった事例もあり、関係者にヒアリングをして、事実関係を確認したい」としています。 調査委員会は、松原仁副大臣、津島恭一政務官、弁護士２人の構成となっています。 再調査は当然 塩川議員の話 再調査は当然です。しかし、前回の国交省による調査は、調査後に新しい証拠が明らかになるな
主張/高級官僚の「天下り」/「あっせんない」は通じない
民主党政権には、政官財癒着の根を断つ意思も能力もないということなのでしょうか。癒着の温床である高級官僚の｢天下り｣で､役所ぐるみの悪質な案件が表面化したのに、官僚まかせの形式的調査で、あっさり手を引く構えです。 舞台は国土交通省。同省の現役幹部である審議官の指示で、所管公益法人のＯＢ人事が決められた疑惑です。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及に、枝野幸男官房長官が「国交省の政務三役にしっかり調査させる」と約束しました。ところが、大畠章宏国交相は「法違反の再就職あっせん行為はなかった｣と決着を図っています｡ 「政官財」の癒着の根 この天下りは、あまりに異常な状況で行われていました。国交省の九州運輸局次長が今年２月２日付で「日本小型船舶検査機構」に現役出向し、その前日付で同機構に天下りしていた２人のＯＢが退任。この２人は４月１日付で「海技振興センター」と「原燃輸送」に就職、これにはじき出された
「あっせんない」と国交省/「天下り」で調査委が最終報告
国土交通省の現役幹部がＯＢの再就職あっせんに関与した疑惑について同省の調査委員会は２０日までに、「あっせん行為があったとは認められない」とする最終調査報告を発表しました。その上で、国交省所管法人の役員選任ルールの適正化など新たに緊急措置を講じることも明らかにしました。 報告では、現役幹部のあっせん関与を認める国交省人事担当者や同省所管の「海技振興センター」理事長の発言について、発言自体は認めながら、「執拗(しつよう)な電話を打ち切るためのもの｣｢いわば方便として行われた」「誤解が背景となっている」として、真実と異なる発言だったと結論付けました。 この結論について、疑惑を国会で追及した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「最終報告書では、録音された電話のなかであっせんを認めた関係者が、それを覆したため、あっせんがなかったとしているが、その根拠は、その関係者の新たな証言の整合性だけであり、疑念は解消
天下り調査 国交省「あっせんない」/塩川議員 解明、官房の責任で
国家公務員法が禁止している官僚ОＢの再就職あっせんに、国土交通省の現役幹部が関与した疑いについて、同省が「あっせん行為はなかった」とする調査結果をまとめていたことが１８日、わかりました。 この疑惑は日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会で取り上げたもの。同省所管の「日本小型船舶振興機構」「海技振興センター」「日本冷蔵倉庫協会」をめぐる“玉突き”ОＢ人事を、宿利正史審議官が調整していた疑惑があるというもので、枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。 市村浩一郎国交政務官が塩川議員に提出した「再就職あっせんに関する調査（現時点での中間とりまとめ）」によると、「本件人事をめぐる関係者と宿利審議官の接触は、あいさつ、報告として行われたものであり、あっせん行為はない」などと、あっせん行為を否認する当事者の言い分を追認する
天下りあっせん/現役幹部が関与か/国交省、調査委を設置/塩川議員が追及
大畠章宏国土交通相は１２日の閣議後記者会見で、国家公務員法が禁止している官僚ＯＢの再就職あっせんに、国交省の現役幹部が関与した疑いがあるとして、省内に調査委員会を設け、調査を始めたことを明らかにしました。同相は「（調査）結果に基づいて適切に対処したい」と語りました。 この問題は、日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会の質疑で指摘したもの。同氏によると、２月に同省九州運輸局次長が日本小型船舶検査機構の理事に現役出向し、これに伴い、それまで同機構理事だったＯＢが、別のＯＢが務めていた海技振興センター常務理事に移るという“玉突き”人事を、現役幹部が調整したといいます。 塩川氏は、「現役官僚によるあっせんは国公法違反だ。関与について、しっかり調査せよ」と追及。枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。
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