asahi.com（朝日新聞社）：基地誘致へ大開発、森林激減 鹿児島・馬毛島、行政黙認 - 環境
基地誘致へ大開発、森林激減 鹿児島・馬毛島、行政黙認2011年8月11日3時2分 印刷 ソーシャルブックマーク 【動画】馬毛島空撮 鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島で、利用計画が確定しないまま、森林法違反が疑われる大規模開発が進んでいる。２００２年には４４１ヘクタールあった森林の４割が既に消えた。写真は（上）０４年６月、（中）０６年１１月、（下）１１年７月、いずれも朝日新聞社ヘリから撮影 東西に延びる「２４００メートル滑走路」。ダンプカーが入れ代わり立ち代わり土を運び、盛り土を続ける＝７日、鹿児島県西之表市・馬毛島、朝日新聞社ヘリから、森下東樹撮影 林地開発許可区域 米空母艦載機の発着訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地、鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島で大規模開発が進み、森林法に違反する「許可外の開発行為」が疑われている。許認可権を持つ県や市は、これまで事実上黙認してきたため、自然や地形の破壊が徐
主張/「馬毛島」基地計画/ごまかし説明で強行するのか
鹿児島県種子島から１２キロ沖の馬毛島（まげしま）に米空母艦載機部隊の離着陸訓練（ＮＬＰを含む）基地を建設する計画を地元自治体に押し付ける動きが加速しています。 西之表市など１市３町が馬毛島の軍事化に一貫して反対しているのに、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）の合意にもとづく計画を政府が押し付けるのは、住民の意思を踏みにじるものです。米軍機の爆音が種子島に及ばないというごまかしの説明に住民は不信と怒りを強めています。 種子島を直撃する爆音 馬毛島から目と鼻の先の種子島には約３万２千人の住民が住み、４０キロ先の屋久島にも約１万３千人が住んでいます。馬毛島を米軍の離着陸訓練基地にしたのでは二つの島の住民を爆音被害で苦しめることになります。 神奈川県厚木基地での訓練時の爆音は十数キロ離れた東京都町田市でも「うるささ指数」が「受忍限度を超える」７５と測定されるほどです。厚木
天下り調査 国交省「あっせんない」/塩川議員 解明、官房の責任で
国家公務員法が禁止している官僚ОＢの再就職あっせんに、国土交通省の現役幹部が関与した疑いについて、同省が「あっせん行為はなかった」とする調査結果をまとめていたことが１８日、わかりました。 この疑惑は日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会で取り上げたもの。同省所管の「日本小型船舶振興機構」「海技振興センター」「日本冷蔵倉庫協会」をめぐる“玉突き”ОＢ人事を、宿利正史審議官が調整していた疑惑があるというもので、枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。 市村浩一郎国交政務官が塩川議員に提出した「再就職あっせんに関する調査（現時点での中間とりまとめ）」によると、「本件人事をめぐる関係者と宿利審議官の接触は、あいさつ、報告として行われたものであり、あっせん行為はない」などと、あっせん行為を否認する当事者の言い分を追認する
民・自あつれき国会空転/子育て支援もてあそぶ
民主党が自民、公明両党と廃止に合意したはずの子ども手当について「存続」をアピールするビラを配布したことをめぐり、民主、自民の「二大政党」に“あつれき”が生じ、終盤国会が思惑通りに進まない状態に陥っています。 民主党は１８日朝から対応に追われました。安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、「大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝。逢沢氏は、同日の民主党の岡田克也幹事長の会見の説明を踏まえ、対応を決める考えを表明しました。１９日に民自公が合意していた再生可能エネルギー買い取り法案の衆院通過については「（説明次第で）凍結せざるをえない」と述べました。 民主党は急きょ、党所属国会議員と各都道府県連などに対しビラ配布を中止するよう文書で要請。岡田氏は会見で、法案成立前にビラを配布したことや、現行の子ども手当がそのまま存続すると誤解を与えかねないことをあげ陳謝しました。 しかし、度重なる陳謝
日曜版２１日号/「原発ゼロへ」瀬戸内寂聴さんの思い/馬毛島に米軍基地計画
新インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」。最初は、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんです。「身を挺（てい）してでも原発に反対していきたい」と思いを語ります。 動きだした民主党代表選。キーワードは２年前の「政権交代」から「大連立」に。その意味を考えます。 被災地・岩手県で広がるＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の共同。ＪＡ岩手県中央会会長や岩手県建設業協会専務理事らが語ります。 “放射能汚染から子どもと国民を守れ”と日本共産党の志位和夫委員長が提言を発表しました。そのポイントと千葉県流山市での母親たちと共産党市議団の運動を紹介します。 日米両政府がねらう鹿児島県馬毛島（まげしま）の米軍訓練基地計画。西之表市長ら自治体関係者や自然を愛する住民たちの怒りの声を特集。 日本の侵略戦争を肯定する「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書が採択される危険性が。各地のたたかいをリポートします。 最後の命綱ともい
大阪府知事 新庁舎全面移転を断念/専門家指摘 地震で揺れ１３メートルも
橋下徹大阪府知事は１８日、大阪市中央区大手前にある現庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、住之江区）への全面移転を断念すると表明しました。 大阪で震度３だった東日本大震災で、２５６メートルの高さの咲洲庁舎は、超高層ビルで唯一、被害が発生しました。これをうけて、大阪府は咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方を検討する専門家会議を設置し、検討を重ねてきました。 この日、橋下知事は専門家会議の４人の委員と意見を交換しました｡委員らは､ビルと地盤が共振し、揺れが増幅する最悪の組み合わせとなっており、発生が予想されている東海・東南海地震では往復１３メートルもの大きな揺れが生じる可能性があると強調。建物として安全に使用するには耐震補強に高いハードルがあり、災害時に働かねばならない人がいる場所としては不適切で、周囲の浸水の可能性、地盤の特性を指摘し､｢防災拠点は現庁舎が筋」と意見を述べました。 橋下知事は「指摘は重く受
給費制存続を要請/志位委員長に横浜弁護士会
横浜弁護士会の小島周一会長は１８日、国会内の事務所に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、司法修習生に対する給費制の存続を求める要請を行いました。 政府が設置したこの問題についてのフォーラムは３１日にも給費制廃止の結論を出そうとしています。 会長声明を志位氏に手渡した小島氏は「給費制存廃の議論は、修習期間をどう評価するかの問題。政府は修習生を受益者と見なすことで修習費用を貸与制という自己負担に切り替えようとしているが、法曹の役割が基本的人権の擁護など公益性の高いものである以上、国には給費制を存続させる責務がある」と強調しました。 志位氏は給費制から貸与制に移行することについて「経済的理由によって法曹への道が閉ざされかねず、制度の質的な変化の恐れもある」と指摘。「要請の趣旨は賛成です。しっかり対応していきたい」と話しました。 同弁護士会は１１日、神奈川県選出の国会議員や衆参の法務委員などに会長声
「総裁という呼び名は変更を」 李大統領が指示 | Chosun Online | 朝鮮日報
「総裁という呼び名は変更を」 李大統領が指示 李明博 李明博（イ・ミョンバク）大統領は16日の国務会議（閣議）で、大韓赤十字社、韓国銀行など一部の公共機関で使われている「総裁」という名称について「民主社会にそぐわない」とし、変更するよう指示した。 大統領府（青瓦台）のパク・チョンハ・スポークスマンによると、李大統領は外交通商部（省に相当）から、韓国国際協力団（KOICA）のトップの名称を「総裁」から「理事長」に変更するとの報告を受け「可能なら今回の通常国会の会期内に変更できるよう、国会などの関連機関と協議するように」と閣僚に指示したという。 パク・スポークスマンは「KOICAだけでなく、韓国銀行や大韓赤十字社なども『総裁』という名称を使っているため、（変更に関する）話が出たようだ。大統領は直接これらの機関に言及していないが、名称を再検討するようにとの指示だった」と伝えた。 総裁は英語でgo
国際社会で通用しない野田氏の戦犯擁護発言
民主党代表選への出馬が取りざたされている野田佳彦財務相の“Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない”とする歴史認識が、国際的にも問題になっています。 日本がおこした戦争は、“自存自衛”の名のもとに「生命線」「勢力圏」などといって他国の領土を奪うことを目的にした点でも、暴行と略奪、過酷な強制労働へのかり立てなど際立った無法さと野蛮さを持った点でも、まぎれもない不正不義の侵略戦争です。それは国際社会の共通認識です。 その侵略戦争を指導した責任者が裁かれるのは当然です。だからこそ日本政府も１９５１年のサンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れたのです。 ところが野田氏は、Ａ級戦犯は「事後的に考えた戦争犯罪の分類」で、「そもそも戦争犯罪人に該当しない」（２００６年１０月の質問主意書）などと主張しています。 野田氏の主張は、戦争指導者を「戦争犯罪人でない」と言うことを通じて、日本の戦争が侵略戦争であったことを
北海道電役員が高橋知事に献金/０６・０７年８１万円/党道議団調べ
北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。 萌春会の政治資金収支報告書によると、２００６年に、北電の南山英雄顧問（元会長）１０万円、近藤龍夫会長５万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が３万円、西村求副社長、大内全常務らが２万円など、１３人の役員が計３９万円の献金をしています。 ０７年も南山顧問をはじめ１５人の役員が０６年同様、役職でランク分けされた金額の献金を計４２万円しています。 全員の献金期日が０６年は６月１２日、０７年は５月８日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。 北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。 日本共産党道委員会と真下紀子道議は８月１日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」
きょうの潮流 2011年8月19日(金)
３・１１大震災から５カ月が過ぎ、あらためて「津波てんでんこ」について考えさせられます。てんでばらばらに逃げる、つまり「てんでんこ」▼政府が被災者から聞いた調べによれば、震災が起こってすぐに避難した人の割合は５７％でした。４２％の人は、避難が遅れました。なぜすぐに逃げなかったのか。「自宅に戻った」「家族を捜した」が、ともに２割を超えています▼「過去の地震でも津波が来なかった」と考えた人も、１割以上いました。ついに帰らなかった人の多くが、わが家のようすをみに帰ったり家族を捜しまわっていたりして波にのまれた、と察せられます▼自分だけ逃げる「津波てんでんこ」は、いかにも非情です。しかし、東大地震研究所の准教授、（都（つ）司（じ）嘉（よし）宣（のぶ）さんは「そうではありません」と説きます。日ごろ、親が子に対し「津波が起きた時は、お父さんやお母さんを捜さず自分の考えで逃げなさい」と教えておく。親も、子
原発撤退へ 立地拒否した町で/三重県０基 たたかい半世紀/住民投票圧勝 漁協決議 全県にビラ
日本共産党三重県委員会が津市で開いた党創立８９周年記念講演会(７月１６日)の中で、三重県内での半世紀にわたる原発反対のたたかいを振り返った山下鮎子・元海山(みやま)町議(６９)の報告に参加者から大きな共感の拍手が寄せられました。 (三重県・白瀬総彦) 三重県民は県内への原発建設を１基も許してきませんでした。原発推進派のすさまじい札束攻勢や嫌がらせを乗り越えて２０００年に立地計画の「白紙撤回」を勝ち取った芦浜（あしはま、旧南島、紀勢町境）のたたかいが記憶に新しいところですが、それ以前から大きなたたかいが繰り広げられてきました。 中部電力は１９６３年１１月、県南部の３カ所を原発立地候補地として挙げました。芦浜と城ノ浜（じょうのはま、旧紀伊長島町）、大白浜（おおじろはま、旧海山町）です。６３年とは日本原子力研究所が茨城県東海村の動力試験炉で日本初の原子力発電に成功した年で、東京電力の福島第１原発
米、来月にも新雇用策/経済政策支持が２６％/大統領選前 オバマ氏正念場
オバマ米大統領は１７日、低迷する景気の打開をねらって、９月のレーバーデー（５日）明けにも、新たな雇用対策を打ち出すことを明らかにしました。来年の大統領選を前にして、支持率が下降傾向にある同大統領にとって正念場のもとでの政策提起となります。 オバマ大統領は１７日のイリノイ州でのタウンミーティングで「人々が雇用を得るような新たな提案をするつもりだ。さらなる財政赤字削減にも努める」と表明。新たな提案に伴う財政出動には、下院で過半数を占めている共和党の抵抗が予想されることを念頭に、「党派のことより先に、国家のことを考えよう。次の選挙のことではなく次の世代について考えよう」と呼びかけました。 新たな雇用対策の内容は明らかにされていませんが、ワシントン・ポスト電子版（１８日）が、政府当局者の話として伝えたところによると、新たに労働者を雇用した企業への減税、道路など社会基盤への新たな投資と雇用創出、長期
「大連立」大義みえず/野田財務相発言 志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、記者団から、民主党代表選に立候補しようとしている野田佳彦財務相が民自公の「大連立」を呼びかけていることについて問われ、「国民からみると、何のための大連立なのか大義の旗印がまったく見えない。ただ数が足らなくて国会運営が大変だから集まれというだけのものだ」と述べました。 その上で、民主党と自民党などが実際に進めようとしているのは、両者に違いがない消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加検討、沖縄への米軍新基地の押し付け、原発を維持し続けることだと指摘し、「国民の利益に反した政治を力まかせに進めるということにほかならない」と批判。「しかし、こうした目標を公然と掲げているわけでもない。だから、国民からみると何のための大連立なのかということになる」と述べ、国民不在の「大連立」の動きを批判しました。
牛ふん堆肥からセシウム : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５農家で検出国の規制値超す 県は１８日、牧草から国の規制値（１キロ・グラム当たり３００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された７市町村で、牛ふん堆肥(たいひ)を抽出検査したところ、一関市、平泉町、藤沢町の５農家で国の規制値（同４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。牛が、放射性セシウムに汚染された牧草を食べていたことが原因とみられる。 検査は、国の指示を受け、１１～１７日に各市町村あたり３農家、計２１農家の堆肥を抽出し、県医薬品衛生検査センターで行った。その結果、平泉町の農家の堆肥から規制値の４倍以上の同１８００ベクレル、一関市の農家で１１００ベクレルなど５農家の堆肥が規制値を超えた。 国は今回の検査結果が出る前に、県や７市町村の農家に対し、検査で安全が確認されるまで堆肥を使用、出荷しないよう指示していた。 県は、規制値を超えた３市町について、今月中に再度、抽出検
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マゲシカ：「希少動植物に指定を」 県民連合が申し入れ−−ＦＣＬＰ対応策 ／鹿児島 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
泊原発は運転中止を/志位氏 政府の再開了承批判