ずさんな調査に不明朗補助金１３６３万円/ヘルパー時間短縮「根拠」
政府・厚生労働省が介護給付費削減のため来年度の介護報酬改定でホームヘルパーの生活援助の基本的な提供時間（現行３０分以上６０分未満）を４５分未満に短縮しようとしている問題で、その根拠とされた調査に、厚労省の不明朗な補助金交付があったことが分かりました。 データは厚労省 同調査は実際の援助時間の計測もせず、記憶を頼りにした、ずさんなものであることが明らかになっています。 補助金が交付されているのは株式会社ＥＢＰ（政策基礎研究所）＝東京都中央区、市田行信ＣＥＯ、資本金２００万円＝の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」。調査のデータ収集を厚労省が実施していたにもかかわらず、同社がしたかのような補助金の申請書を提出し、厚労省はこれにもとづき２０１１年度の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進事業分）として昨年１０月１９日、１３６３万６０００円を交付決定しています。 同社が補助金
プルサーマル計画 住民アンケート/説明「聞いてない」「不十分」９割/北電泊原発 知事了承の０９年
北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入について、２００９年３月に地元の住民団体が行ったアンケートで回答者の９割以上が「（計画の説明を）聞いていない」「不十分」と答えていることがわかりました。北電による「やらせ」が発覚した０８年の国や道主催シンポジウムのアンケートでは、肯定的な意見が５割から６割となっており、「やらせ」による世論のゆがみがあらためて浮き彫りになりました。 「やらせ」説明会と大違い アンケートは、泊原発に近い岩内町の「プルサーマル計画のアンケートを進める会」が行ったもの。町内の約６千戸に配られ、５１６枚の回答（グラフ）がありました。 いずれも国や北電の説明に納得していないとする回答が８割から９割に及んでいます。 このアンケートにかかわった日本共産党の大田勤岩内町議は「地域で話を聞くと『計画自体を知らなかった』という人がたくさんいたし、各地域で説明会を開いたと北電はいいますが
天下り調査 国交省「あっせんない」/塩川議員 解明、官房の責任で
国家公務員法が禁止している官僚ОＢの再就職あっせんに、国土交通省の現役幹部が関与した疑いについて、同省が「あっせん行為はなかった」とする調査結果をまとめていたことが１８日、わかりました。 この疑惑は日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会で取り上げたもの。同省所管の「日本小型船舶振興機構」「海技振興センター」「日本冷蔵倉庫協会」をめぐる“玉突き”ОＢ人事を、宿利正史審議官が調整していた疑惑があるというもので、枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。 市村浩一郎国交政務官が塩川議員に提出した「再就職あっせんに関する調査（現時点での中間とりまとめ）」によると、「本件人事をめぐる関係者と宿利審議官の接触は、あいさつ、報告として行われたものであり、あっせん行為はない」などと、あっせん行為を否認する当事者の言い分を追認する
九電やらせ資料廃棄/「迷惑かかる」と副本部長指示/第三者委調査
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について「（九電が）『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し､一部は廃棄された｣ことを明らかにしました。 郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。 郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が７月２１日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月５日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの
主張/イレッサ厚労省報告/「ムラ」の「ヤラセ」に居直るな
肺がん治療薬イレッサの薬害訴訟で和解交渉中だった今年１月、厚労省が日本医学会などに「下書き」まで示して、和解勧告を批判する見解を表明するよう働きかけていた問題で、同省が行った調査の報告書が公表されました。 報告では、厚労省による学会への働きかけが関係学会に広く行われ、これは同省の組織ぐるみの工作であったことを認めましたが、「通常の職務執行の範囲内」のことだと居直りました。下書き提供は「行き過ぎた行為」として、関係職員の「処分」をしましたが、通り一遍のお手盛り調査で、一件落着とするわけにはいきません。 公共の責任投げ捨て ８００人以上の副作用死を引き起こしたイレッサの薬害訴訟では、東京、大阪の両地裁が１月７日、国と輸入販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、被害者にたいし和解金を支払うよう求めました。マスメディアも、この和解勧告を評価し、国とア社に勧告受け入れを求める論調を強めました。 報告に
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