窓口負担重く 保険料納めても病院にいけない/民医連が相談調査
働いて保険料を納めていても、窓口負担が高すぎて医療機関にかかれない―。こんな深刻な実態を全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が３日、記者会見で明らかにしました。加盟病院のソーシャルワーカーが昨年４月から１年間に受けた医療・介護費の相談事例など３０２９件（４５都道府県）について調査、分析したもの。これほど大規模な相談事例調査は他にないといいます。 調査結果で、「医療費が支払えない・不安がある層」で「保険料の滞納がない層」が約３分の１を占めました。これまでの民医連調査では、「高すぎる国民健康保険料が払えず、窓口負担も払えない」ことが問題でした。今回は「被用者保険など保険料を納めても、窓口負担は払えない」問題が見えてきました。 被用者保険に加入する労働者が低賃金で医療費が払えない相談が増えています。失業による困窮も広がっています。失業の内訳トップは解雇。解雇の理由で一番多いのは病気。失業で収
東日本大震災３カ月/“生活苦しい”７割/被災者２００人アンケート ９割が国の支援要求
東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入
１０代の失業率１０％/全年齢の２倍 雇用厳しく/子ども･若者白書
内閣府が7日公表した２０１１年版｢子ども･若者白書｣によると､１０年度における１０代の若者の失業率が１０%近くにのぼりました｡不況の影響で､若者の雇用環境が厳しさを増しています｡若者の失業率の高さは､技能を習得する機会を奪うと同時に､社会保障の基盤を掘り崩すことにつながります｡ １５～１９歳の失業率は前年度比０．２ポイント上昇の９．８%､２０～２４歳は同０．１ポイント上昇の９．１%､２５～２９歳は横ばいの７．１%でした｡一方､全年齢の失業率は５．１%で､若者の高失業率が目立っています｡ 有効求人倍率をみると､中学校卒業者は前年度比0･６３ポイント低下の１．０１倍､高等学校卒業者は０・５２ポイント低下の１･３２倍となっています｡ １５～３４歳のフリーターの人数は前年度比５万人増の１８３万人と、２年連続で増加。１５～２４歳は同１万人減の８６万人、２５～３４歳は同６万人増の９７万人でした
生活保護基準未満の低所得世帯/受給わずか１５％/厚労省推計 - しんぶん赤旗
生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。 また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。 推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。 この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれて
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