社会保障 削減０．９～１．５兆円/「骨太」素案 ３年で「集中改革」
政府は２２日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議と産業競争力会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と改定成長戦略（日本再興戦略）の素案を示しました。社会保障に大ナタをふるい、軍拡と法人税減税を進める内容です。 骨太の方針は２０１６年度からの３年間を「集中改革期間」とし、社会保障を「歳出改革の重点分野」にすると明記。自然増分を３年間で１兆５千億円に抑制した安倍政権の「基調を２０１８年度まで継続していく」としました。本来、自然増分は３年間で２兆４千億～３兆円見込まれるため、１兆５千億円に抑えるには９千億～１兆５千億円規模の削減が必要です。介護保険の「軽度者」向け給付の切り捨てや、病床の削減、外来受診の抑制など、具体的な削減策を列挙しました。 安全保障に関しては「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とし、軍拡路線を明示しました。 税制については消費税率の１０％
主張/財政審の報告書/社会保障を「脅威」と扱う異常
財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会が「財政健全化」についての報告書をまとめました。日本財政を「改善」する基本方向を示したとしていますが、もっとも強調されているのは、社会保障費の大削減路線です。「社会保障給付の増加が財政の健全性にとって脅威となり続ける」とあからさまな敵意を示しています。国民の安心を支える社会保障費が増えることを、ここまで「目の敵」にする方針は異常というほかありません。 暮らし破壊に追い打ち 報告書は、６月に安倍晋三内閣が決める「骨太の方針」に向けて出されたものです。社会保障制度にたいする国の財政支出を「我が国財政の悪化の最大要因」と決めつけるなど、社会保障費削減の必要性に多くの記述を割いて力説しているのが最大の特徴です。 昨年の報告書には、軍事費について「厳しい財政」への考慮を求める記述がわずかでもあったのに、今年の報告書では軍事費コスト減についての指摘は項目ごと消え去り
２０１０年度補正予算案/笠井議員の反対討論/衆院本会議
１６日の衆院本会議で日本共産党の笠井亮議員がおこなった２０１０年度補正予算に対する反対討論は次の通りです。 第一は、円高・デフレなど景気悪化に苦しむ国民の要求に応えていないことです。離職した労働者は７２４万人、民間賃金の減少は平均２３万７千円と過去最大の下落です。円高関連倒産が前年より１５％も増加し、国民生活は悪化の一途をたどっています。 とるべきは、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的対策です。大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的改正による雇用の安定と賃金の底上げをはかる、後期高齢者医療制度はすぐ廃止し、高すぎる国保料を軽減するなど社会保障を充実させることです。 中小企業には官公需の活用による仕事おこし、販路の拡大、ものづくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。農家には過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。国民生活を最優
主張/軍事費概算要求/ごまかしやめて大幅な削減を
２０１１年度予算で防衛省は、米軍再編などの経費を含め、総額４兆８２０１億円で今年度予算より２９８億円も多い、軍事費の概算要求を提出しました。 軍事費を「聖域」にして、５兆円規模を維持するのは、ムダと浪費を削って暮らしの予算を確保してほしいという国民の願いに反します。社会保障を充実し国民生活を守るのが政府の最大の役割です。財政危機のなか、欧州の主要国でも軍事費を削減する動きを強めています。軍事費を大幅に削減し、国民生活予算に回すことがいよいよ重要です。 海外での作戦能力強化 政府は概算要求にあたって、一律１割削減を各省庁に求めましたが、防衛省は１割削減しても、概算要求とは別建ての「特別枠」で削減分を獲得すれば軍事費を増やせるともくろんでいます。そのために「特別枠」に、「米軍思いやり予算」（１８５９億円）やミサイル防衛（ＭＤ）関連経費、燃料費など４７５５億円を並べています。いずれも拒絶できない
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