復興へ医療支援拡充を/小池氏 医師たちと集い/神戸
震災での原発事故や民主党政権による復興･財源の問題を考え話し合う｢夏のつどい｣が１０日､神戸市内で開かれ､日本共産党の小池晃政策委員長が講演しました｡兵庫県の党医師･歯科医師後援会と県民主医療機関連合会有志後援会の共催で約100人が参加｡｢構造改革｣路線による医療の後退や社会主義社会の展望などの質問に丁寧に答えました。 同医師後援会の池本恒彦事務局長があいさつしました。堀内照文党県国政委員長が原発の撤退を訴えました。 小池氏は、消費税増税などを狙う野田政権の「財界直結・米国従属」の実態を解明しました。被災地で医療・歯科医療の重要さを目の当たりにするも、医療機関に公的支援がない現状を批判。農漁業の二重ローン解消とともに事業再開への直接支援が「住民が住み続けられるまちづくりに絶対重要」だと強調し、軍事費削減や大企業の内部留保の活用による復興財源を示しました。 原発「安全神話」をめぐる電力会社の
主張/大震災「基本方針」/“復興なき大増税”に怒り新た
民主党政権が「東日本大震災からの復興の基本方針」を決めました。これを土台に第３次の補正予算案を編成するとしています。 基本方針は財界が求める農地の集約化やゼネコンの開発事業を進める土地利用の規制緩和、漁業特区の導入、幼稚園と保育所の一体化など、被災者の願いを踏みにじる施策を掲げました。住民の合意を尊重し生活再建を最優先するという復興の根本を忘れ、上からの押し付けが際立っています。 政府は財源として５年間で１０兆円規模の増税を想定しています。まさに“復興なき大増税”にほかなりません。 国民負担増には熱心な 漁業特区は漁協と営利企業を同列に置いて、地元の総意にかかわりなく営利企業が沿岸漁業に参入できるしくみです。漁業者が自らルールをつくって漁業資源と環境を守ってきた漁協の役割をないがしろにするやり方は、被災した漁業者の復興への思いを引き裂く血も涙もない暴挙です。 被災地の生活と営業の再建は遅々
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