参院本会議/１３年度補正予算案に対する/辰巳議員の反対討論
日本共産党の辰巳孝太郎議員が６日、参院本会議で行った２０１３年度補正予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。 アベノミクスが開始されて１年余、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしは苦しくなっています。この１０年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスは、この格差をさらに広げてしまったのです。 にもかかわらず、本補正予算案は、さらに大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。 これでは｢好循環｣どころか、国民生活を疲弊させ、消費をはじめ、国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えています。 大企業２０兆円減税 国民は８兆円増税 本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を１年前倒しで廃
国民の懐温める政策を/補正予算成立 辰巳議員が反対討論
総額５・５兆円にのぼる２０１３年度補正予算案が６日の参院本会議で自民党、公明党、新党改革の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員が討論にたち「補正予算案は『好循環実現のための経済対策』といいながら、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっている」と指摘しました。 このなかで辰巳氏は五つの反対理由―(1)大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を新たに補填（ほてん）している(2)社会保障給付減・国民負担増の本格化(3)不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させようとしている(4)３０００億円以上を注ぎ込む大規模開発や原発再稼働の姿勢(5)１２００億円の軍事費や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進―をあげました。 そのうえで「補正予算案は、国民と日本経済をさら
主張/社会保障・税一体改革/「大きなウソ」の暴走許さない
「私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく決意だ」―。野田佳彦首相が１日の記者会見で、消費税を１０％に増税する「社会保障・税一体改革」への強い「決意」を表明しました。 首相は「一体改革」について、「社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにする」ための処方箋だとのべています。消費税増税は社会保障のためであるかのような説明です。 ずらり改悪メニュー 「社会保障のため」というのは消費税導入の際にも、５％に増税した際にも時の政権が国民に向けて語った言葉です。国民の反対を押し切って導入や増税を強行した後には、どの政権も平気な顔で年金や医療を改悪し、社会保障を後退させてきました。 これから民主党政権がやろうとしている「一体改革」は初めから社会保障の改悪メニューをずらりと並べています。年金の削減や支給先送り、外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、
年金改定法案を可決/衆院委
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
主張/消費税増税/土台を壊すやり方ではなく
菅直人首相が４日の年頭記者会見で、消費税を含む「税制改革」について早期に与野党協議を開始し、６月ごろまでに方向性を示したいと明言しました。 首相は「社会保障について、今後の不安が広がっている」とのべています。その上で、財源として消費税を議論しなければならないことは「誰の目にも明らか」で、自公両党も同じ姿勢を示している「今がまさにそのときだ」と語りました。 暮らしと経済に暗雲 「誰の目にも明らか」なのは米軍「思いやり予算」を維持し、法人税率を引き下げる一方で消費税増税を進める民主党政権のやり方が本末転倒だということです。消費税は４年間上げないとした０９年衆院選の公約、「思いやり予算」は見直すとした鳩山由紀夫前首相の言明に反した裏切りです。 ０８年の米大手金融の破たんを契機に広がった世界経済危機で、内需が弱い日本経済の体質の改善が焦眉の課題として浮き彫りになりました。ところが依然として高い失業
予算９２兆４１１６億円 過去最大/３年連続 国債が税収上回る/消費税増税へ道筋描く/来年度 政府案を閣議決定
菅直人内閣は２４日、２０１１年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で９２兆４１１６億円と１０年度当初予算を１１２４億円上回り、過去最大となりました。３年連続で国債発行額が税収を上回るなど、借金と税外収入に頼る予算案です。政府はすでに、１２年度に税制の抜本「改正」を行うとしており、１１年度予算案は消費税増税に道を開くものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、１１年度予算案について談話（全文）を発表しました。 １１年度予算案は、税収の見込み額４０兆９２７０億円に対し、国債発行額を４４兆２９８０億円と見込みました。 このうち、赤字国債は３８兆２０８０億円と過去最大になりました。鉄道運輸機構からの納付金(1兆2000億円)や財政投融資特別会計からの受け入れ金（１兆５８８億円）など税外収入と赤字国債を合わせると、歳入の４４％程度を占めます。これらを裏付ける新たな法律が成立しなければ
年金国庫負担引き下げへ/厚労省協議 積立金取り崩しも
財務、厚生労働両省は２９日、２０１１年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６・５％に引き下げることで調整に入りました。必要となる２兆５０００億円の財源確保のめどがつかないためです。吉田泉財務政務官と岡本充功厚労政務官が同日午前に財務省内で協議しました。 基礎年金の国庫負担率は、０４年の年金制度改悪で３分の１から２分の１に引き上げることが決められ、０９年度に３６・５％から５０％に引き上げられました。 ０９、１０年度は財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を繰り入れて国庫負担財源にあてました。しかし、財投特会の積立金は１０年度末見込みでゼロと使い切ってしまうため、民主党政権では、財源のめどがついていません。国庫負担を下げた分は年金の積立金を取り崩します。 現行の年金制度は、国庫負担２分の１の前提で計算されており、仮に今後国庫負担を３６・５％に下げたままにすると、２７年度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
