市田書記局長の代表質問 参院本会議
日本共産党を代表して安倍総理に質問いたします。 私はまず、このたびの伊豆大島をはじめ、一連の台風などにより犠牲となられたみなさんに哀悼の意を表するとともに、被災者の救援、被害の復旧、生活の再建に、政府が全力を挙げることを求めます。 「３本の矢」で国民所得はさらに減少――消費税の４月増税は断念を 消費税の増税問題についてお尋ねします。 来年４月からの消費税率の引き上げには、何の大義も道理もありません。 なによりも総理は、増税の是非について、主権者・納税者である国民の判断を求めたことは一度もありません。「税金をいくら払うかを決める権利は、為政者ではなく国民にある」、これが議会制民主主義のそもそもの原点であります。ところが政府・自民党は、先の参議院選挙でも、消費税増税を争点とすることを徹底的に避けつづけました。そして、選挙が終わったとたんに増税を押し付ける、これは議会制民主主義の根幹を破壊する暴
安倍政権の暴走に正面から対決/参院本会議 市田書記局長の代表質問
消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、原発再稼働・輸出、集団的自衛権行使容認などの暴走を強める安倍政権。日本共産党の市田忠義書記局長は１８日の参院本会議での代表質問で、安倍政権の暴走に正面から対決し、国民の暮らしと平和を守る道筋を示しました。 ＴＰＰ交渉 「日本の農家守る」を政治の目標に掲げよ 「日本の農家を守ることこそ政治の目標に掲げるべきだ」。市田氏が安倍晋三首相に求めました。 ２月１日の参院本会議でＴＰＰ交渉について、「すべての情報を国会と国民の前に示すべきだ」と安倍首相に求めた市田氏。安倍首相は「しっかりと情報提供する」と約束していました。 ところが、安倍首相はそんなことは忘れたかのようでした。 市田 日本が米国に示した自由化率は９２％と報道されている。それは事実か。もし事実なら、２４０品目の関税を撤廃する表明をしたことになる。 首相 詳細は差し控える。 安倍首相はその一方で
オスプレイ押し付け/八尾市民 怒りの声/何で大阪市長が政府に／知事の言い訳通用しない
「『オスプレイの訓練、八尾空港でどう？』って、なんで大阪市長が政府に勝手に言えるのよ」「『知事としての発言ではない』って松井さんはいったい何者？」。―日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事の突然の提起で始まったオスプレイ訓練の移転騒動に八尾市民からこんな怒りの声があがっています。 ７日、訓練の受け入れに反対する田中誠太八尾市長との面談で、松井知事は言い訳に終始しました。 知事 今回の発言は知事としてではない。政党幹事長としてのものだ。 市長 （あなたには）一方で知事という職責があるわけですよね。 知事 検討すらしないのはおかしい。 市長 （もう政府内で）検討指示されているわけじゃないですか。なぜ発表前にご連絡いただけなかったのか。 市長はいら立ちを隠しませんでしたが、無理もありません。八尾市は、知事の意向が報道された翌日の３日、府に知事の真意を照会。松井氏は、府と
日豪軍事協力を批判/赤嶺氏 米の方針そのもの
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院安全保障委員会で、自衛隊とオーストラリア軍が食料や水、燃料、部品などを互いに融通できる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定、昨年５月締結）をとりあげ、「日豪間の軍事協力の推進は軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略にそったものだ」と批判しました。 赤嶺氏は２００７年３月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」以降、日豪間の合同訓練が強化されるなど東アジア地域での日豪韓の連携強化は「アメリカがＱＤＲ（国防計画見直し）で打ち出した方針そのもの」と指摘しました。 その上で、新防衛大綱・中期防衛力整備計画では韓豪との２国間、アメリカを含めた多国間の共同訓練強化の方針を打ち出していることに言及。歴代日本政府は米軍以外の外国軍隊による在日米軍基地使用は安保条約上認められないとの見解を示してきたことを紹介し、「今後、オーストラリア軍による在日米軍基地の使用が懸念されるが見
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