きょうの潮流 2014年4月17日(木)
政府に長年、外交問題で助言してきた専門家と話をしていたときです。「砂川判決には、集団的自衛権が行使できるなんて、どこにも書いていないんだよ｣｡政府・与党にはびこる安易な議論に苦々しい表情をみせました▼安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認のための解釈改憲。「根拠」として自民党の高村正彦副総裁らは、１９５９年の砂川事件最高裁判決を持ち出します。裁判は在日米軍の存在が憲法違反かどうかで争われました。自衛隊が海外で戦争することを認めたなど、こじつけもいいところです▼こんな珍論が出てくるのも、国内外で不安や批判が高まる中での焦りなのでしょう。オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（１１日付電子版）は、都内で約５０００人が集まった解釈改憲反対集会を伝えました▼記事の見出しは「安倍氏は平和の誓約を変えようとしている」。日本国内での世論調査なども紹介し、「（安倍氏のいう）積極的平和主義は評判が
とめよう安保基本法/集団的自衛権に道 労組など集会
労働組合、市民団体などでつくる「Ｓｔｏｐ！秘密保全法共同行動」は１９日、国家安全保障基本法に反対する集会を国会内で開き、５０人が参加しました。 同法は、憲法が禁止している集団的自衛権の行使を法律で解禁するもので、自民党は政権復帰前の昨年７月、法案を決定しています。日本マスコミ文化情報労組会議の日比野敏陽議長は主催者あいさつで「非常に重要で、まだ十分知られていない問題。絶対とめていくために行動を広げたい｣とのべました｡ 日本体育大学の清水雅彦准教授は基調報告で「自民党は、軍事大国化、『戦争をできる国』、アメリカの戦争に協力していくために集団的自衛権行使を認めようとしている。秘密保全法案もセットで考えており、絶対に反対していかなければならない」と強調しました。 自由法曹団事務局次長の森孝博弁護士は、「戦後の平和国家日本の象徴の一つである集団的自衛権行使の禁止を放棄することは、アジア諸国にも重大
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