「戦争立法」の１１法制提示/自公、一括で強行狙う
政府は２４日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会に、新設される海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、現行の派兵関連法の改定案１０本の条文案を提示しました（表）。協議で異論は出ず、事実上、了承されました。 ２７日には条文に反映されない課題についての「政府統一見解」が示され、昨年５月から続いてきた与党協議は終局に向かいます。 安倍政権は自公が５月１１日に行う法案の最終審査を経て、１５日にも法案を国会に提出するかまえです。２４日の協議では、過去、１本だけで複数国会にまたがって審議し、審議時間も１００時間を超えたような派兵法の改定案を「一括法」として処理する考えも示されました。 しかも、これ以外にも「技術的な改正を行う法律が多数ある」（政府資料）見通しです。国会軽視の自公両党の暴走に、いっせい地方選で厳しい審判が求められます。 派兵恒久法では、イラク戦争や湾岸戦争などのよ
集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」/首相会見のごまかし 非現実的「事例」で脅す
「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。 事例(1) 日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護 ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。 また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。 そもそも、本気で「国民の命を守る」とい
きょうの潮流 2014年4月17日(木)
政府に長年、外交問題で助言してきた専門家と話をしていたときです。「砂川判決には、集団的自衛権が行使できるなんて、どこにも書いていないんだよ｣｡政府・与党にはびこる安易な議論に苦々しい表情をみせました▼安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認のための解釈改憲。「根拠」として自民党の高村正彦副総裁らは、１９５９年の砂川事件最高裁判決を持ち出します。裁判は在日米軍の存在が憲法違反かどうかで争われました。自衛隊が海外で戦争することを認めたなど、こじつけもいいところです▼こんな珍論が出てくるのも、国内外で不安や批判が高まる中での焦りなのでしょう。オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（１１日付電子版）は、都内で約５０００人が集まった解釈改憲反対集会を伝えました▼記事の見出しは「安倍氏は平和の誓約を変えようとしている」。日本国内での世論調査なども紹介し、「（安倍氏のいう）積極的平和主義は評判が
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